憲法を生かす県政

憲法にもとづく、県民のための県政を

 「景気は緩やかに回復している」といわれてきましたが、現実には「いつ解雇されるかわからない」不安定雇用や、ブラック企業、ブラックバイトなど低賃金、長時間労働が蔓延しています。非正規労働者の数は2000万人を超えるといわれ、子どもの6人に1人は貧困な家庭環境にあります。進学したくても家庭の経済事情であきらめる子ども、奨学金を借りれば卒業と同時に数百万円のローン返済がはじまり、まともな雇用、普通に生活できる賃金が保障される雇用は極めて少ないというのが現実です。
 若者が将来に希望や展望を持てない社会に未来はありません。県が毎年行っている健生世論調査では、高齢者医療、福祉、雇用、子育てなどが「県政への要望」の上位を占めています。憲法はすべての国民に健康で文化的な生活を保障しています。県民の切実な思いによりそう県政を「民主県政の会」は追求します。
 
 

県民の暮らし向き「苦しくなった」が42.6%

  県が実施した「県政世論調査」(2015年度)によれば、「昨年と比べた暮らし向き」に関する回答で、「苦しくなった」「少し苦しくなった」の合計は42.8%でした。「楽になった」「少し楽になった」は5%、「かわらない」が50.7%となっています。
 
 

苦しくなった地域

 北部地域、川越比企地域、利根地域、さいたま地域、県央地域、南西部地域では「苦しくなった」が4割を超え、高いところは4割半ばに達しています。
 「苦しくなった」「楽になった」の両方とも高い地域もあります。「楽になった」が7.5%ともっとも高かった南西部地域は「苦しくなった」の合計も4割台ほぼ半ばと高くなっています。さいたま地域、利根地域も同様で地域内の経済格差が際立つ分布になっています。

苦しくなった地域
 
 

苦しくなった理由

 「苦しくなった」理由は「収入減、無収入」が53.2%と最も多く、次いで「税金、社会保障負担」が43.9と続いています。
 「収入が増えない、または減った」は南部地域が62%と最も高く、年代別では50歳代が73.5%と最も多く、家族成長期では56.4%と5割を超えています。自営業者では6割台半ばに達しています。
 生活程度別にみると「収入が増えない、または減った」は「下(計)」が最も高く57%。
「税金や保険料の負担が増えた」は男性の70歳以上が53.3%と最も高く、20歳代女性も52.6%で5割を超えています。
 
 
苦しくなった理由
 
 

県政への要望

 また県政への要望(複数回答)では、「高齢者の福祉を充実する」が28.5%と2006年度から10年連続で1位を占め、「医療サービス体制を整備する」が24.5%、「子育て支援を充実する」が23.4%と続いています。子育て充実は前回と同じ3位ですが前回から6.1ポイントもアップしており、認可保育所を望む保護者の強い声が示されています。
 
 

「トリクルダウン」ならぬ「トリプルダウン」

 いま、安倍政権のもとで「トリクルダウン」ならぬ「トリプルダウン」によって医療や介護、年金などがのきなみ削られており、将来に対する県民の不安は増大しています。
 こんなときこそ、「県政の出番」です。
 しかし、上田県政は、国の悪政から県民のくらしを守る「防波堤」の役割を果たすどころか、国の言いなり政治をすすめています。

「トリクルダウン」ならぬ「トリプルダウン」