脱原発・防災

首都直下地震の埼玉県被害想定

 2011年3月11日の東日本大震災では、埼玉県内でも地震だけでなく、液状化などにより多くの被害がありました。あれから5年がたちました。
 県は東日本大震災をふまえ、首都直下地震の被害想定を6年ぶりに見直しました。それによると、今後30年以内に発生する確率が70%とされるのは、「東京湾北部地震」と「茨城県南部地震」(いずれもM7.3)としています。「東京湾北部地震」は最大震度6強と予測され、県南部、東部に被害が集中すると予想されています。「茨城県南部地震」は、土地の低い県東部で液状化被害が広がることが特徴とされています。
大規模地震による被害を未然に防止し、最小限にくいとめる予防原則に立って、震災予防計画を見直し、住宅の耐震化など予防対策強化が求められています。
 
 

遅れている病院の耐震化

 埼玉県の建物棟数は約250万棟で、そのうち木造建物が約189万棟、非木造建物が62万棟です。全体の約75%が木造建物で、木造建物の約40%、非木造建物の約25%がいわゆる「新耐震」の基準がない1980年以前の建物です。公立小中学校の耐震化はすすみましたが、病院の耐震化率は66・6%とたいへん遅れています。
 
 

消防は、災害発生時の「頼みの綱」、広域化では、県民のいのち・財産守れない

 実際に災害が起きた場合、まっ先に現場に駆けつけるのは消防です。2006年6月、政府は、消防組織法を改定して、全国約800の消防本部の合併・広域化をおこなおうとしています。埼玉県では、2013年4月に西部消防組合(所沢市、狭山市、入間市、西部広域)と東部消防組合(加須市、幸手市、白岡町、杉戸町、久喜市)が設立し36消防本部が28になりました。県は期限を2018年まで延長し、さらに広域化をすすめる計画です。
 「6分30秒以内に現場へ」といわれるように、消防は時間とのたたかいです。車両も職員も減らす消防の広域化では、県民のいのちや財産を守ることはできません。

 
 

原発再稼働、原発輸出に反対です

 福島原発事故は、原発が抱える危険性と事故被害の深刻さを明らかにしました。いま日本は、原発を再稼働させ原発依存社会を続けるのか、「原発ゼロの日本」にすすむのか、大きな分かれ道に立たされています。
 原発ゼロ稼働だった約2年のあいだ電力不足は起こらず、これまでと変わらない生活を私たちは続けてきました。電力会社は収益アップのために新規制基準原発再稼働をはじめていますが、使用済核燃料の廃棄方法もなく取り返しのつかない災害を引き起こす原発の再稼働と輸出に私たちは反対します。
 
 

原発に依存しない再生エネルギーの開発、推進を求めます

 日本のすべての原発が停止して1年7カ月がたちますが、それでも電力不足はどこにも起きていません。日本社会は、「原発ゼロ」でも立派にやっていけることを、国民自身が証明しています。再生可能エネルギーや省エネの技術開発と普及こそ、日本経済や産業・地域経済に明るい未来を開きます。