県議会2月定例会は3月25日、16年度予算案などを自民ほかの多数で可決して閉会しました。予算特別委員会では知事の答弁時間が6分の1以下に削られる異常な事態が続いています。
　
大雪被害に支援TPPの影響調査
　
　日本共産党は3月11日の予算特別委員会で、1月の雪害対策やTPPの影響調査を取り上げました。柳下礼子県議は2年前の倒壊ハウスがようやく再建したのも束の間、再び被害を受けた小鹿野町の農家の深刻な実態を紹介するとともに支援策が不十分だと批判、県独自の補助事業の実施を強く求めました。県は農業共済の加入促進を強調しましたが加入率が低く、加入していても再建費用を賄えないこと、せめて倒壊したハウスの無償撤去を関係自治体と行うよう求めました。
　また群馬県や千葉県が、TPPによる県内農業への影響を公表しているが、県はいまだに公表しないと厳しく批判しました。柳下県議の追及に農林部長は、影響額が8億〜14億円になることを初め明らかにしました。
　
県民税滞納者に「差し押え」の脅し
　
10日には村岡正嗣県議が質問に立ち、新座市で自宅を失うほど過大な固定資産税徴収が行われたことを取り上げ、市の「徴収ありき」の姿勢を批判しました。さらに市町村から県に引き継がれた県民税について、川口市で住民が分割納付を市と決めていたのに県から「給与を差し押さえる」と言われ分納額の引き上げを迫られた事例を指摘。県は26年度45
市町村から626件、納税額7億7千万円を引継ぎ、差し押さえ件数は半数の313件にのぼると報告しました。村岡県議は強引な徴税を改めるよう求めました。

小児センター移転で駐車料有料に3月4日福祉保健医療

３月４日福祉保健医療常任委員会が開かれ、新県立小児医療センターの駐車場料金の上限１０００円への引き上げを審議。柳下県議は小児がんの子どもの場合、毎日駐車料金まで取られ、家族には大幅な負担増になると、撤回を求めました。これには自民党も同調しましたが、通院時は半額の提案がされ、共産党以外の賛成で可決されました。