「地域の力」で持続ある埼玉経済、県民参加型の中小企業振興策

　県内企業数の99.9％は中小企業。県内で働く人の8割以上を占めます。中小企業は埼玉経済の根幹を担っています。大企業の多くが生産拠点を海外に移すなかで地域に根をおろし、モノづくりやサービスでの需要にこたえ雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きくなっています。
　この中小企業が元気になってこそ、埼玉経済再生の道がひらかれます。
　製造業、建設業、伝統・地場産業、商業など分野別・業種別の振興計画を県民参加で進め、環境・福祉・医療など、社会的ニーズにこたえた製品開発やサービス提供、販路拡大支援が求められています。
　
　

農林業を地域経済の柱に位置づけ、 食料と豊かな環境を守ります

　埼玉農業は、農業総産出額が2,012億円で全国 18位。なかでも野菜は全国6位の生産額を誇り、首都圏に新鮮な野菜を供給する一大産地となっています。上田知事は「TPPへの参加は避けて通れない」として、農業分野でも国際競争力の強化をうたっていますが、県の試算でもTPPへの加入で埼玉の農業生産額は587億円減少すると予測されています。埼玉農業は農産物を首都圏へ農産物を供給するだけでなく、環境保全のうえでも重要な役割をはたしており、これを埼玉の基幹産業に位置づけた総合的な振興対策が必要です。
　公共施設や公共土木事業における県産木材の活用を積極的にすすめるとともに、住宅建設への補助制度、木質バイオマスの活用拡大、木材資源の多面的利用など施策が必要です。
　
　

地域のコミュニティを担う商店街の振興を

　郊外型大型商業施設や駅ナカ店の無秩序な進出の結果、県内小売業商店数はこの５年間に約6500店減少し、大型店の店舗面積のシェアは64.6％（2014年）を占めるにいたっています。商店街の衰退は、高齢者を中心に大量の「買い物難民」をむだけでなく、地域のコミュニティの崩壊や治安悪化につながります。地域の生活インフラとして不可欠な商店街の活性化策―制度融資や後継者対策、経営相談体制などが必要です。