第159号 2015年11月1日

くらし・平和…どの分野でも問われる県の役割
上田知事 アンケートで戦争法「反対」

　
　8月の埼玉県知事選挙から3ヵ月。9月には選挙後最初の県議会が開かれ、日本共産党の金子まさえ議員が、「戦争法」に対する上田知事の政治姿勢を質しました。

　上田知事は選挙中のマスコミアンケートで法案に反対と答えていましたが、金子議員の質問に「国民の理解が得られていない」「憲法改正を問う」べきというのがその理由で、「単純な反対ではない」と述べました。アンケートが、賛成・反対の二者択一だったことにも触れ、自らの考えを正確に伝えきれなかったことに不満気でした。また県民から法案の廃案を求める請願が提出され、日本共産党や民主党ほかが賛成したものの、自民・公明らの反対多数で不採択となりました。
　知事選で重大な争点になった「戦争法」。今後、この問題に知事がどのような姿勢で臨むのかが問われます。

県が役割果たし35人学級の実現を
日本共産党との懇談で

　いま埼玉県では平成28年度予算編成が始まっています。日本共産党は毎年、県内の労組や民主団体と懇談し要望・意見を議会に反映させています。懇談は10月16日に行われ（写真）、労組関係では埼教組や埼玉土建などが参加しました。埼教組（北村純一執行委員長）は、教育条件整備に関わって県が35 人学級を実施するよう強く要望しました。国は12年に小２まで実施したものの、それ以降改善していません。逆に14年からは教員定数を自然減以上に減らしています。埼玉県は国の水準以上に少人数学級を広げようとしていません。埼教組は、14年国保・生保などで県と懇談度で全国33の県が埼玉県以上の水準で少人数学級を実施している実態を示し、「政府もその必要性を認めている。子どもの健やかな成長や教職員の負担軽減を考え」速やかな実施を求めました。知事選の政策でもあった35人学級の実現へ、県に役割を果たさせる運動が必要です。

【埼生連】国保・生保などで県と懇談

　埼生連は国保や公営住宅、生活保護などの問題で９月10日、県と懇談を行いました。
　懇談では高い国保税について、平成30年度から広域化が行われれば保険税率が上がる自治体が生まれること、子どもの多い世帯では収入が増えないのに応益割が増え過重負担を招くことなどが指摘されました。また公営住宅問題では、「何回応募しても入れない」「申し込み資格が月収15万円以内では親子２人世帯は応募できない」と改善を求めました。時間不足で十分懇談できず、次回を約束して終わりました。（「埼玉のくらしと社会保障10月１日号」より）

11月5日に県政要求共同行動

　県民要求実現大運動実行委員会は11月５日、埼玉社保協と共同で県政要求行動を行います。午前10時からさいたま市の埼佛会館で決起集会が、午後からは同会場で県政全般と医療・福祉分野に分かれて、県の担当者と話し合いを行います。
　県政全般では、県民の命と暮らしや人権を守る「県政の公的役割」など県政のあり方をめぐる問題や、中小企業、雇用、公契約、教育問題など多岐にわたる要請項目で懇談します。今年は、とくに民主主義の課題で「安保法制」に対する知事の政治姿勢を質す項目が入っているのが特徴です。知事が安保法に反対であれば政府に抗議の意見をあげること、あげないのであればその理由を明らかにするよう求めるなど、興味深い懇談を準備しています。

●加盟団体・地域の会の運動や教訓などをニュースに掲載しますので送ってください。