第160号 2015年12月1日

県税の徴収猶予・換価の猶予の申請手続き条例で11の条例案など50の議案

　埼玉県議会12月定例会が12月２日（水）開会で22日（火）までの予定で開かれます。
　12月議会には11の条例案や工事契約の締結など50件の議案が提案されます。とくに「埼玉県税条例の一部を改正する条例」は、これまで県政要求共同行動などで問題になっていた「県税の徴収猶予及び換価の猶予について」、地方税法の改正に伴い見直しされ、申請手続きを定めました。例えば徴収猶予は補正期間や納付方法を添付して申請したり、換価の猶予の申請が新設されます。また知事の権限移譲で認定こども園の認定が市町村に移されます。県平和資料館など指定管理者への公募案も提出されています。
　日本共産党は９日（水）午後3時から前原かづえ議員が一般質問しますので、可能な限り傍聴しましょう。

上田知事　国民連合政府に否定的

　上田知事は週１回、県政記者会主催の会見を行い知事自身の生の声を載せています。民主県政の会ニュースでは、これから必要に応じて取り上げて行きます。
　11月10日行われた会見では「杭（くい）工事１１０番の設置」などとともに、日本共産党の国民連合政府構想について記者から聞かれ、「なかなか難しいと思う」と答えました。外交、防衛、経済などあらゆる政策のすり合わせが必要で、安保法制（廃止）だけでは一致できないというのが理由です。

■世論に応える県政を
　しかし国民（県民）が求めているのはまさに「戦争法廃止」です。政党の政策や利益より、県民の声にもとづいて政治をすすめることこそ、政治家に求められている姿勢ではないでしょうか。

県民のくらし守れ

■県政要求行動
　11月５日、さいたま市内で大運動実行委員会と埼玉社保協の共同による県政要求共同行動が行われました。午前中は共同集会が、午後から県政全般と医療・福祉など社会保障の分野に分かれて県の担当者と懇談しました（写真）。
　安倍内閣の国民犠牲の政治から県民のくらしを守るべき県政が、県職員の長時間労働や職員不足などで必要な施策を行うことができません。県職員への労基法遵守や、県が発注する事業で働く労働者の労働条件改善、住宅リフォーム助成や商店街のリニューアル支援など求めました。

12月定例会の主な議案（抜粋）
4．埼玉県税条例の一部を改正する条例猶予制度地方税法で見直し又は新設された県税に係る猶予制度のうち、条例に委任された事項を規定。

■以下を条例で定める。
徴収猶予……申請書記載事項、申請書添付書類、補正期間、納付方法等
職権による換価の猶予……提出を求める書類、納付方法等
申請による換価の猶予（新設）……申請期間、申請書類記載事項、申請書添付書類、補正期間、納付方法等
担保の徴収……担保不要とする場合（猶予金額が100 万円以下又は猶予期間が3 か月以内等）、以下略。

6．埼玉県個人情報保護条例の一部を改正する条例
行政不服審査法の全部改正に伴い、埼玉県個人情報保護条例に基づく開示決定等に対する審査請求について審理委員による審理手続の適用除外等をするための改正
(1) 開示決定等に対する審査請求について、審理員の指名に係る行政不服審査請求法の規定を適用除外。
(2) 個人情報保護審査会の審理手続に関する規定の整備。
(3) その他の規定の整備。
以下略。