民主県政の会ニュース155号

第155号 2015年6月1日

【オール埼玉】で憲法を守りくらしに生かす県政を

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 今夏の埼玉県知事選挙が7月23日(木)告示、8月9日(日)投開票の日程で行われることが決まり、各陣営で候補者擁立を急ぐなど選挙は事実上スタートしました。民主県政の会は5月28日夜、「団体・地域代表者会議」を行い、基本政策の骨子(案)や知事選をたたかう基本的な方針が提案されました。
 

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 会議は柴田泰彦代表(埼労連議長)の開会挨拶ではじまり(写真)、宍戸出総括幹事が「知事選挙にむけての基本方針と当面の準備活動」ほかを提案しました。宍戸総括幹事はいま安倍政権の憲法改悪の危険な流れが、多くの国民の不安と怒りとなっていると指摘。反原発のたたかいやオール沖縄、大阪のたたかいなど一点共闘の広がり、埼玉では昨年7月のさいたま総行動など「たたかいと運動が幅広い共闘へと広がっている」と強調しました。そして安倍政権にたいして地方の首長がどのような態度をとるかが問われているとのべ、上田知事が安倍悪政をそっくり受け入れていることを厳しく批判しました。当面の行動について、団体・地域が会の再開や結成など知事選をたたかう体制を確立するこ、パンフレット「データで見る私たちのくらしと埼玉県政」(頒価200円)の購入と普及、学習会の開催を呼びかけました。

 候補者選考について柴田代表から「一点共闘の発展を重視し、その視点から候補者選考を模索している」と経過が報告され、「時間は限られているが、選考委員会として近く候補者発表できるよう、精力的に作業すすめていく」と決意が表明されました。

 また大橋秀光政策局長から会の政策として「3つの転換と5つの基本政策( 案)」が提案され、各団体・地域から意見を集約、「政策大綱」にまとめていくと報告されました。討論では4人から発言があり、それぞれが「戦争法」をめぐる共闘の広がりを強調しました。

 閉会挨拶で荻原初男代表(日本共産党埼玉県委員長)は、国会審議を念頭に置きながら「日本列島騒然のなかで知事選がたたかわれる。戦争反対をもとめる国民・県民の願いが実現できる選挙にしよう」とのべました。

9条こわすな・戦争させない!【5・31オール埼玉総行動に1万人超】

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 5月31日、北浦和公園で「9条こわすな・戦争させない! !5・31オール埼玉総行動」が行われ、1万2百人(主催者発表)が集まりました(写真)。 集会は集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める労組や市民団体、個人が呼びかけ埼玉弁護士会の後援で開かれたもの。元自衛隊員の泥どろのりかず憲和さんらが発言しました。高校3年生の山森要さんは「戦争に行くのは若者。国は戦争を起こさないように動くべき」と発言しました。集会後、3コースに分かれてパレードしました。。