民主県政の会ニュース184号

2017年県政要求共同行動
職員は超勤で疲弊 これで県民のくらし守れるの?
自治労連が残業実態調査

 11月10日(金)さいたま市内で2017年県政要求共同行動が行われ、午前の合同決起集会に65人が、午後の県との話し合いでは県政全般と社会保障の2会場に合わせて100人が参加しました。
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 合同決起集会では6団体から県との話し合いのテーマと懇談に臨む決意が語られました。
 自治労連埼玉県本部の畔上勝彦委員長は、組合が行った県庁職員の残業実態調査アンケートから見えてきた長時間労働を告発しました。約1700枚のアンケート用紙を配布して461人から回答がありました。
 それによると回答者のほぼ全員が、当月(10月)に残業しており、45時間以上の回答が40人からありました。しかも「1時間以内の残業は申請しない、できない」という職員が74%もいます。また午後11時になっても23の課では部屋の照明がついており、89人から「過労死の不安を感じている」と答えがありました。畔上委員長は午後からの話し合いで「職員が疲弊している状態で県民のいのち・くらしを守る役割を果たせるのか」質したいと決意をのべました。
 自交総連埼玉地連の石野委員長は「タクシー業の規制を外して個人が営業できる“ライドシェア”が広がろうとしていることに危機感を持っている」と発言。安心して利用できるタクシーは資格を持ったプロのドライバーが必要との認識を県に対して求めると強調しました。
 また、東京都に大気汚染被害者の医療費助成制度をつくらせた「東京あおぞら会」の代表が、9月の県議会で国への意見書が全会一致で採択されたことに、お礼と埼玉でも速やかに制度を確立するため奮闘する決意を表明し大きな拍手が送られました。
 県の担当者との話し合いでは各団体から、関係する施策の改善点や要望が提起され、問題の本質が浮き彫りにされるとともに改善の方向が探られました。
 
ニュース184号P-1
 
ニュース184号P-2
県政の役割強化、県の施策改善など求めて懇談
(上)各団体の代表が決意表明した合同決起集会(下)県の担当課との懇談(社会保障分野)
 
 

自治体の臨時・非正規職員の賃金改善など
埼労連が自治体キャラバン

 埼玉県の最低賃金は時給871円。しかし多くの自治体が臨時・非常勤職員を最賃ギリギリで働かせていることが浮き彫りになりました。
 埼労連は11月に県内63自治体を訪問。職員の賃金・労働条件改善や公契約条例制定などを求めて懇談しました。多くの自治体は10月1日からの最賃の引き上げに伴い、すでに引き上げたと答えましたが、必要なのは自治体が率先して職場の賃金を引上げ、地域の賃金相場を牽引していくことであるはずです。
 
 

市民と立憲政党の共闘で改憲阻止へ
総選挙後も運動を広げて
オール埼玉総行動実行委員会が呼びかけ

 先の総選挙は、自公と補完勢力で8割の議席を獲得するという残念な結果になりました。野党共闘の一角を担っていた民進党が選挙直前に解党、希望の党へ合流するという逆流があり混乱する事態もありました。
 しかし立憲民主党が立ち上げられ、あらためて日本共産党や社民党などと野党共闘・連携がすすめられた結果、これらの党が獲得した議席は改選前の39から69へと前進しました。そこには各地域ですすめられた市民と野党の共闘の努力と、具体的な運動があったことは言うまでもありません。
 
市民連絡会が候補者統一の努力
 
 埼玉県で立憲民主党、日本共産党、社民党などが候補者の一本化をはかった小選挙区は、1区(共産党)、3区(立憲民主党)、5区(立憲民主党)、13区(社民党)、15区(共産党)でした。このほかに、地域連絡会が候補者の支援を決めてたたかったのは7選挙区でした。
 1区では連絡会が共産党の候補者を応援するため、10月15日に凍てつく雨の中、浦和駅東口で800人の集会を行いました。社民党の前県連代表も駆けつけ演説しました。3区では10月6日越谷で「オール3区統一候補者発表会」を開催し、立憲民主党の候補者の支援と行動を決定しました。越谷や草加の駅頭などで「9条壊すな、選挙に行こう」の宣伝を行ないました。
 5区は市民連合が立憲民主党の枝野候補と政策協定を確認して支援決定しました。13区は連絡会の奮闘により共産党候補が立候補を取り下げ社民党候補支援で一本化。選挙では社民党候補の街頭演説に共産党が応援に立つなど共闘を強めました。さらに15区では共産党現職の梅村候補を社民党が支援し、地域連絡会が中心になって演説会や宣伝カー運行、街頭行動など繰り広げました。
 
戦争させない、9条改憲許さない
 
 埼玉で市民と野党の共闘をすすめてきたオール埼玉総行動実行委員会は「全国の津々浦々で根付いた市民と立憲政党の共闘でつながった市民運動は、今後確実に憲法阻止のたたかいに引きつがれていくものと確信」し草の根からの運動・組織を強め「戦争させない!憲法9条改憲を許さないたたかい」を、一人ひとりの市民から、地域・団体から、市町村会議から大きく広げようと呼びかけました。
 
 

「国保は社会保障」を堅持
日本共産党県議団が学習・交流会

 11月17日(金)さいたま市内で日本共産党埼玉県議団主催の国保問題学習・交流会が行われ、議員や県内の市民団体が参加しました(写真)。日本共産党の秋山文和県議は、県の2回目の国保税試算では平均1・4倍、最高2・07倍の引き上げになっていたものが、3回目の試算では平均1・1倍、最高1・5倍と引き上げ額が大幅に縮小されたと報告しました。
 県社保協の川嶋芳男事務局長は、この間の社保協の運動と到達について発言しました。春の社保キャラバンで市町村と率直な意見交換を行いましたが、自治体に対しては都道府県化で国保を変質させる「制度的しくみ」に反対すること、市町村の財政的権限(保険者機能)を認めさせること、保険者支援制度の拡充などを訴えてきました。そして法律に基づいた国保運営を行なえば負担増は抑えられるとして県内自治体の参考例を示しました。国保税は市町村で差がありますが、都道府県化で一律に高い水準に合わせられたらたいへんな事態になります。法定外繰入はもちろん、各市町村や県が「国保は社会保障」の原則を堅持するよう、県民の世論と運動を広げようと訴えました。

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