民主県政の会ニュース186号

災害現場にみあった支援制度をつくれ
共産党県議団が「災害対応学習交流会」

 昨年の県議会12月定例会では、県西部の大雨被害の検証と被災者支援、抜本対策などについて日本共産党県議団が県や知事の考えをただしました。
 同県議団は、安心して暮らせる災害に強い埼玉と日本を、さらにどんな状況でも暮らしが成り立つ保障をつくるため、1月12日「災害対応学習交流会」を行いました(写真)。
 学習会では茨城県「常総市水害・被害者の会」共同代表世話人の染谷修司氏が、被災者支援について報告しました。2015年9月に起きた鬼怒川の氾濫は、常総市内で東京都江東区とほぼ同じ面積が浸水し、大きな被害をもたらしました。自宅が押し流され、また浸水して住めなくなったばかりか、田畑が水に浸かり農作物が全滅するなどの甚大な被害に見舞われました。染谷氏が被災住民の支援活動を行う中で、被害発生後すぐに現場に駆けつけ、被災者と一緒に汗を流している共産党議員の姿が印象的だったと述べました。そして被災者自らが生活再建支援策の拡大を求める運動の主体になれるよう、議員や支援団体が応援していくことだと述べました。また、塩川鉄也衆議院議員や前原かづえ県議らも発言し、質問に応え意見交流しました。共産党県議団は「災害現場に見合った支援制度を求めく」と決意を述べました。
 
<県内農業を守り従事者支援を埼玉農民連が県に要請>
 
 国の農業つぶしが強まり県の農業支援強化が求められる中、12月21日埼玉農民連が知事あての要望書を提出しました。
 要望書では2018年度から廃止が打ち出されている「農業者個別補償制度」について、大規模農業では数百万円も減収になり稲作農家のさらなる経営悪化は避けられず、米の生産不足払いなどで生産費を補償する米価下支え制度の確立を国に求めています。また農業普及員や試験場職員を大事にし農家の営農指導強化なども求めています。埼玉県産米の普及促進に対して県は「“彩のきずな”は、今『特A』米にチャレンジしておりキャンペーンもやっている」と答えました。要望書提出には共産党県議団も参加しました。
 
 

県議会で原発再稼働の意見書可決
埼玉大運動実行委員会が緊急行動提起

 12月22日、県議会で「原子力発電所の再稼働を求める意見書」が自民党、県民会議の賛成で可決されました。日本共産党や公明党、民進党ほかは反対しました。共産党の金子県議は反対討論で、意見書が福島第1原発事故の教訓を生かすことなく原発推進の立場に立っていると厳しく指摘。福島ではいまだに6万8千人もの住民が故郷に帰れず、今後も放射能被害が広がる危険すらあり、再稼働など言語道断です。被災者や多くの市民から、「県議会自民党は恥ずかしくないのか」の声があがったのも当然です。
 県民大運動実行委員会はこうした事態を受けて、3月議会に原発ゼロを求める請願提出、署名、地元選出の自民など県議への抗議行動を呼びかけました。社保協は直ちに集会で提起し100筆超の署名を集めました。
 
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民主県政の会代表委員会のお知らせ
学習会に参加を

 民主県政の会は3月29日午後、第71回代表委員会と県政学習会を行います。
 学習会は①「蕨の市政」に学ぶとして、革新市政で住民の暮らしがどう変わり、市議会与党としての実績や苦労を鈴木智日本共産党蕨市議が、また②「県予算の特徴と課題」を日本共産党県議団がお話しします。
 
□日時 3月29日(木)
 13時30分 学習会
 15時25分 代表委員会
 
□場所 自治労連会館3F
 
 

各団体・地域が工夫し3000万人署名を推進 自治体請願も強めよう
オール埼玉総行動実行委員会が第8回地域連絡会交流会議を開催

 1月22日に開会した第196通常国会で、安倍首相は9条改憲を柱にした憲法改正論議を本格化させる決意を表明しました。日本国憲法に「自衛隊」を明記する安倍改憲に「NO」の国民的審判を突きつける「3000万人署名」がスタートとしています。 「憲法を守るのか、壊すのか」が問われる激しいたたかいが、いま全国で埼玉で始まろうとしています。
 1月24日(水)夜、さいたま市内でオール埼玉総行動実行委員会が呼びかけた「第8回地域連絡会交流会議」(写真)が行われました。
 開会あいさつで小出重義実行委員長は、安倍首相が通常国会の施政演説で「憲法は国の形を決める」ものと強弁したことに対し「国王の権限を制限したマグナ・カルタから始まる世界の憲法の理念とまったく相容れない」ものだと批判。各地域・職場で3000万人署名を広げようと呼びかけました。贄田教秋事務局長が、実行委員会の方針の進捗と課題について報告・提案しました。いま各地域や団体が目標を持って署名をすすめており、県の目標の20%になる約20万筆に到達したと報告。団体・地域が工夫して署名宣伝や行動にとりくんでおり、ニュースなどで情報を発信していくことが大事だと述べました。そのうえで地域連絡会が自治体請願にとりくみ、県議会にも要請すると提案しました。
 
<全戸訪問や自治体請願すすむ>
 
 討論では地域の代表から署名の経験や教訓が話されました。11区寄居町のゆずの木保育園の職員らは、これまで556筆を集めています。園長が「これは子どもの未来にとって大事な署名」と保護者に呼びかけ広がっていると報告されました。1区さいたま市南区は、弁護士事務所が多く、弁護士らが440筆を集めました。緑区ではいくつかの地域で署名を全戸配布し訪問をかけています。6区上尾市は年末の市長選挙を野党共闘でたたかい大健闘しました。同じ連絡会にある伊奈町では「憲法9条を守り、永久に戦争しない平和な憲法を求める意見書」が議会で採択されるなど運動の広がりが報告されました。実行委員会は、引き続き署名行動や自治体請願を呼びかけました。
 
<改憲派が自衛隊を礼賛するチラシ配布>
 
 第8回地域連絡会交流会では3000万人署名に対抗してすすめられている改憲派の動きが紹介されました。ある地域の駅頭で配布されていたチラシには「ありがとう自衛隊」の大見出しが打たれています。A4タテ版の両面カラー印刷で、被災地での自衛隊の活躍が写真入りで紹介され、自衛隊を憲法に明記する必要性を説いています(美しい日本の憲法をつくる国民の会発行)。
集会に参加していた本田宏副実行委員長は「相手側は改憲の世論をつくるためあらゆる手法を使っている。負けるわけにはいかない」と警鐘を鳴らしていました。
 
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2/26埼玉大集会
立憲主義をとりもどせ!9条こわすな!で総決起

 
■2月26日(月)18時半開会
■埼玉会館大ホール
 
 オール埼玉総行動実行委員会は、3000万人署名の推進と県民世論の大波をつくり出すため、2月26日(月)18時30分開会で「立憲主義をとりもどせ!9条こわすな!2・26埼玉大集会」を行います。会場は埼玉会館大ホール。学習会の講師には中野晃一さん(上智大学教授)を招きます。
 後援団体あいさつでは埼玉弁護士会や連合埼玉、埼労連の代表が登壇し、埼玉の市民と野党共闘の広がりが示されます。政党では日本共産党、社会民主党、自由党、立憲民主党ほかが連帯挨拶する予定で、来年の参議院選挙に向けた野党共闘のさらなる発展が期待されています。また特別報告では、職場や地域で署名をすすめる労組や団体、地域連絡会が経験や教訓を話します。会場の埼玉会館大ホールが溢れる参加者で、3000万人署名を目標どおり集め切る決意を固めあいましょう。