民主県政の会ニュース198号

大型開発・大企業誘致の上田県政を終わらせよう
18年12月県議会レクチャー

民主県政の会と大運動実行委員会の共催による12月県議会レクチャーが1月18日(金)さいたま市内で開かれ24人が出席しました(写真)。
 
日本共産党埼玉県議団の馬場民子事務局長から12月定例会の特徴が報告されました。いま県議会は自民党県議団の横暴が目に余るほどになっています。これまでも憲法改正の早期作成を求める意見書や原発再稼働促進意見書などを多数で強行しました。昨年の12月議会では、文教委員会にかけられた教育振興基本計画に対して、国旗・国歌の規定が入っていないからと継続審査にしました。
 
<自民の不正追及やTPP反対では野党共闘も>
 
一方、日本共産党県議団や立憲・国民・無所属の会は共同でTPP強行に抗議する街頭宣伝を行なったり、自民県議の政務活動費をめぐる不正疑惑で会派代表者会議開催を申し入れるなど、野党共闘を発展させています。また、いま県政を歪めている最大の施策は八ッ場ダムや思川開発など大型公共事業だと指摘しています。さらに県内雇用に貢献しない大企業誘致をすすめる一方、特養ホーム増設や特別支援学校整備の遅れなど、県民のくらしが後回しにされています。知事選では県民要求を実現する知事を誕生させることが必要だとしました。
 
<第72回代表委員会開かれる>
 
県議会レクチャーのあと、民主県政の会第72回代表委員会が行われました。宍戸総括幹事から、1年間の会の活動や知事選挙に向けた準備状況が報告されました。当面、2月2日に開催される県政フォーラムに多くの団体・地域が参加するよう訴えました。また、政策員会からは県政政策(案)が提案され、様々な意見を寄せていただくよう要望されました。
 
ニュース198号1面P-1
 
 

主な請願・意見書に対する県議会各党・会派の態度
(2015年6月定例会〜2018年9月定例会)

民主県政の会は今年行われる埼玉県知事選挙に向けて、会としての県政政策をまとめた「DATAで見る私たちのくらしと埼玉県政2019」(仮称)の発行を予定しています。
「埼玉県に住みたい!働きたい!」をコンセプトに、魅力ある埼玉県をつくるための政策を提起し、県団体や各地域で活用できるように引き続き議論を重ねています。3月発行の予定です。
 
20190201
 

「埼玉県に住みたい!働きたい!」
みんなの政策 2019案
民主県政の会 政策委員会が第1次案を発表
団体・地域から県政政策についてご意見を寄せてください

1月18日に行われた第72回代表委員会で、今夏の埼玉県知事選挙にむけた県政政策の第一次案を発表しました。
 
「埼玉県に住みたい!働きたい!みんなの政策2019」の表題で提案された政策は、会の政策委員会が昨年から議論を重ねてきたもので、15の最重点政策と各分野の政策にまとめられています。最重点政策は三つの柱だてで構成され、一は「子育て・教育応援で若い世代に愛される町へ、大型開発優先・大型集落施設誘致の政治の転換を」として、18歳まで医療費無料化や保育所増設で待機児童解消、学校給食無料化など5項目の提案をしています。二つは農業や再生可能エネルギーなど地域の資源を生かし農家や中小企業に焦点を充てた産業育成、大企業誘致型の雇用創出からの転換です。再生可能エネルギーの拡大と地産地消、農林業、商店街の振興、県公契約条例制定など4項目をあげています。柱の三つ目は、福祉の充実、安心・安全の埼玉県、「憲法をくらしに活かす」県政へ6項目を提起しています。河川の改修や防災・減災優先の公共事業推進、小中学校体育館にエアコン設置、オスプレイの米軍横田基地配備撤回や航空自衛隊入間基地強化反対、国民健康保税の引き下げなどにまとめています。
 
<県民に向けた政策アピール>
 
また各分野の政策では、いま県民が切実に求めている要求について、民主県政の会が候補者を先頭に実現をめざす具体的課題を明らかにしています。会がめざす埼玉県を、①安心できる医療・介護・福祉で「健康・埼玉」、②子どもの健やかな成長で明るい埼玉の未来を、③「地域の力」で持続ある埼玉と雇用の安定、④「脱原発」宣言、人にやさしく災害に強い埼玉県を⑤安倍政権の暴走ストップ、憲法生かす県政を、の5つに集約するとともに個別課題をあげています。政策案はできるだけ早く各団体・地域にデータまたは印刷物で示し、ご意見・ご要望を伺ったうえでさらに検討を加え成文化します。
 
 

2015年版「DATAで見る私たちのくらしと埼玉県政」

県政政策をビジュアル的にまとめた県政パンフを近日中に発行します。グラフや表、写真を使って県政の現状と会の政策がわかりやすく読めます。
A5版32ページ。1万部作成し3月初旬発行予定です。団体・地域で積極的に活用してください。
 
 

県知事選へ各会派の動き加速最近の新聞報道から

1月20日付の朝日新聞は「知事選への探り合い 上田氏、進退名言せぬ中」の見出しで県知事選挙の動向を報じました。
 
報道によれば国民民主党県大野元裕参議院議員が、2月の県連代表選に立候補せず現職を退くようです。本人はマスコミの取材に、あくまでも県連代表を退任するだけだとしています。しかしその一方で知事選に推す声があるがと問われ「そういう声はとてもありがたい」と応じました。また「次の参議院選挙には出馬しない」と明言したのは希望の党の行田邦子参議院議員。本人は国会活動に区切りがついたからとしていますが、県北の支援者を中心に知事選擁立の動きがあると伝えられています。現職の上田知事は統一地方選挙後に進退を明らかにするとしています。自民党は前回知事選で上田知事四選阻止を狙って候補者を立て、その後も県議会で知事と対立を深めています。知事選挙をめぐる動きは今後ますます激しくなりますが、県民のくらしを守るべき県知事選挙が政党・政派の利益で動かされるのはごめんです。(編集部)