県知事選 日程決まる
８月８日告示、25日投票
参院選にらみ、各党動き加速
埼玉県選挙管理委員会は４月25日、埼玉県知事選挙について８月８日告示、25日投票で実施すると発表しました。県知事選挙は参議院選挙（７月21日投票予定）直後に行なわれ、埼玉では４月の統一地方選から５ヵ月間連続の選挙です。
マスコミは５月10日、希望の党の行田邦子参議院議員が県知事選挙に正式出馬表明したことを報じました。行田議員は今年初め７月の参院選に立候補しないことを明らかにしていました。行田氏は旧民主党で参議院初当選以来、みんなの党、希望の党と所属政党を変えてきた議員で、自身のブログには「県政を進化させる。この先、県政が停滞してしまうのではないかと危惧している」と述べ、自分が16年の上田県政を変えることを強調しました。
一方、新聞報道によれば、川口商工連盟川口地区の代表が近く国民民主党の大野元弘参議院議員（埼玉選挙区）に知事選出馬を要請すると報じています。大野氏の祖父は元川口市長で、川口自民党の創始者。かつて自民党から知事選に立候補（落選）したこともあります。大野議員については、前回の知事選のとき上田清司知事から後継候補にと打診されたこともありますが、上田知事が多選自粛条例を破って出馬したことに自民党が強く反発し今もしこりは残ったままです。自民党をはじめ支援組織との関係で、大野議員が立候補を決めるのかは現時点では不透明といえます。
また、上田清司知事はマスコミから立候補の意向について聞かれ「統一地方選挙後に態度を表明する」としていましたが、いまだに去就を明らかにしていません。
こうした状況も踏まえ民主県政の会では、県民本位の県政実現へ候補者選考を精力的にすすめています。今年は猛暑の夏をさらに熱くする知事選になりそうです。
住みたい、働きたい埼玉へ県政パンフレットの活用を
2019年版 DATAで見る私たちのくらしと埼玉県政
パンレット「ＤＡＴＡで見る私たちのくらしと埼玉県政（２０１９年版）」が発行されました。Ａ５版33ページでグラフや表、写真や図がふんだんに使われ、読みやすく理解しやすい工夫がされています。頒価２００円。団体でまとめて購入される場合は相談に応じます。
パンフは「安倍政権の悪政から県民を守る、憲法をくらしに生かす、住みたい、働きたい埼玉県へ」をコンセプトに、
①子育て・教育応援で若い世代に愛される街へ、
②地域の資源を生かし農家や中小企業育成型の産業育成へ、
③福祉充実、
安心安全の埼玉県づくりの３つの分野に15の最重点政策を明らかにしています。しかも政策課題ごとに見開き２ページにまとめていますので、コピーするにも簡単です。「県政が遠い、見えない」と言われます。この一冊で県政が一人一人のくらしに重要な関わりを持ち、望まれる埼玉県のあり方も理解でき、「県政カフェ」を開くときなどにも役立ちます。
国保・介護・障害者・子育て・生保などで自治体と懇談
社会保障キャラバン ６月25日から始まる
埼玉県社会保障推進協議会（埼玉社保協・柴田泰彦会長）は６月25日〜28日、７月１日〜４日、９日〜10日まで県内63自治体を訪問して医療や介護、子育てなど社会保障分野の施策について懇談します。
今年のキャラバンでは、各市町村で国保税の引き上げが広がり、住民負担が深刻になっている問題や介護サービスなど高齢者への負担軽減、障害者の人権、子育て支援、生活保護の施策などを中心に懇談が行われます。
国保に一般会計からの繰り入れとめるな
国保の問題では、国保加入世帯の内65歳以上の高齢者世帯が、全県で４割を超え、滞納世帯も（全加入世帯数に対して）17自治体が20％超、ふじみ野市では35％に達しています。資格証明書や短期保険証発行も少なくなく、国保税が払いたくても払えない状況が見て取れます。
そのうえ多くの自治体が制度改正で所得割、資産割、均等割、平等割の４方式だったものを、今年から所得割と均等割りの２方式にして均等割が一気に増えるなど、国保の住民負担が深刻になっています。国保運営の都道府県化により、各市町村がこれまでのように一般会計からの繰り入れをやめ、国保財政を圧迫していることも住民負担増に拍車をかけています。
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キャラバンでは①応能負担を原則とする保険税率に改めること、②子どもの保険税均等割負担廃止、③一般会計からの繰入の増額、④経済的理由により病気の治療が中断することのないように保険税や医療費負担の減免制度を拡充、⑤滞納があっても住民に寄り添い生活再建を支援し、納税者となるまで援助を行なってくことなど要望し、担当者と率直な懇談をする予定です。国保や医療など社会保障分野におけるくらしの実態を示し、自治体に改善策を求めることにしています。
2018年のキャラバン（和光市）
国保加入世帯数と高齢者被保険者数、法定外繰り入れ予算額（埼玉社保協調べ）
