県内の飲食業者に協力金
コロナ収束へいつまで耐える

補正予算が全会一致で可決

１月７日に埼玉県議会臨時会が行われ５８２億20万円の令和２年度一般会計補正予算案が全会一致で可決されました。新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、飲食店の事業者に対して営業時間短縮を要請し、協力する店舗を運営する事業者に協力金を支払うもの。昨年12月28日から１月11日の内、１月８日から11日までの期間、営業時間を午後５時から午後８時までとした事業者（対象はさいたま市大宮区、川口市、越谷市内）に対し、これまでの60万円に８万円（１店舗あたり）増額するもの。産業労働企画委員会では、日本共産党の守屋裕子県議が、周知期間が４日間しかなく12日からできなかった事業者には日割り計算するよう求め、県は「弾力的に対応する」と答えました。

罰則強化の特措法改正　慎重審議を
大野知事は「権利の阻害は正しくない」と強調

新型コロナ感染症拡大の勢いは緊急事態宣言発出後も衰えず埼玉県の累計感染者数は１月16日に２万人を超えました。
感染拡大防止のためにはＰＣＲ検査をひろげ無症状感染者を把握・保護する対策が何よりも重要です。また「医療崩壊」の危機的状況の中で、感染防止に全力で取り組んでいる医療機関や保健所、医療従事者への支援は不可欠です。ワクチンが確保されても医師・看護師などの体制が整わなければ国民の命と健康は救えません。さらに事業者や労働者のくらしを支える手立てが必要です。自粛を要請するのであれば、十分な補償を行うのは当然です。コロナを理由に労働者の解雇や賃下げが当たり前になってはなりません。

一方、政府は１月18日開会された通常国会で、新型コロナ特措法改正などの法案を提出します。時間短縮要請に応じない業者や病院に罰則を科そうというもので、関係者から懸念の声がひろがっています。特措法改正に関連して大野元裕知事は、県が行う要請や指示に罰則規定や補償の規定がなく「実効性が担保」されていないと問題点を指摘しています。同時に法改正は、必要最小限の権限が行使できることが目的であり「一般の多くの方々の権利を阻害することは正しくない」と強調しています（１月19日の定例記者会見）。県議会３月定例会でも慎重な審議が求められます。
県の保健師採用に定員の2倍の応募
県は昨年の９月県議会で、日本共産党柳下礼子県議の質問に対して「保健師の増員」を約束しました。
これらにもとづいて昨年12月、定期採用とは別に県が実施した保健師の採用選考には、定員の約２倍となる72人が応募しました。今年度の定期採用ですでに11人が合格しており、これと合わせると新年度の採用は50人ほどになる見通しで、この10年で最高水準に達するとしています。
応募が急増した背景には、年齢制限を拡大したことに合わせて、コロナ禍で奮闘する保健所・保健師の社会的役割に関心が高まったことがあります。中には経歴書の志望動機に「力になりたい」と記入した人もいて希望を抱かせます。ただ保健所の体制強化がなければ感染防止には不十分であり、今後の対応が待たれます。

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県の保健師採用に定員の2倍の応募

県は昨年の９月県議会で、日本共産党柳下礼子県議の質問に対して「保健師の増員」を約束しました。
これらにもとづいて昨年12月、定期採用とは別に県が実施した保健師の採用選考には、定員の約２倍となる72人が応募しました。今年度の定期採用ですでに11人が合格しており、これと合わせると新年度の採用は50人ほどになる見通しで、この10年で最高水準に達するとしています。
応募が急増した背景には、年齢制限を拡大したことに合わせて、コロナ禍で奮闘する保健所・保健師の社会的役割に関心が高まったことがあります。中には経歴書の志望動機に「力になりたい」と記入した人もいて希望を抱かせます。ただ保健所の体制強化がなければ感染防止には不十分であり、今後の対応が待たれます。

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第４期（１月12日～２月７日）
協力金支給要網

全期間で一店舗162万円

昨年１年間の県内の倒産件数（負債総額１千万円以上）が３５１件（前年比22件増）だったと発表されました。負債総額は４割減少していますがこれは持続化給付金などの効果を反映したもの。一方で飲食店はじめ多くの小規模店の閉店・廃業が相次いでいます。いま国や県が営業を自粛する業者に協力金を支給しようとしています。市民のくらしを支える業者が営業継続できるよう支援を強めることが重要です。県の協力金の詳細は左のとおり。

農業者にも持続化給付金支給
2月15日までに申請を

農業者にも最大１００万円の持続化給付金が支給されます。対象は20年の事業収入が19年と比べ平均月収50％以下（年間事業収入の12分の１）であれば支給されます。申請には、19年分の確定申告書第一表の控え（収受日付印が押してある）、申請対象の月間事業収入がわかるもの（売上台帳など20年度の確定申告の基礎となる書類）、申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し、運転免許証など本人確認書類が必要です。申請期限は２月15日まで。詳しくは埼玉県農民連（０４８５・３６・５９６０）まで。

（問い合わせ先：県中小企業等支援相談窓口）
0570-000-678　午後９時まで受付