急がれるPCR検査
拡大ワクチン接種も始まる

埼玉県議会
２月定例会２月19日開会、３月26日まで36日間

埼玉県議会２月定例会が２月19日開会されました。会期は３月26日までの36日間。
議事は26日に追加提案された20年度一般会計補正予算と合わせ、２兆４１６７億９０３９万円の２０２１年度一般会計当初予算など75議案が提案されました。内訳は予算37件、条例25件、専決処分の承認１件、基本的計画の策定２件など。
今議会では委員会を除き日本共産党の代表質問、一般質問はありません。

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「緊急事態宣言」３月７日まで延長
引き続き飲食店に時短要請

新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立ちません。県は２月４日の対策本部会議で、政府の緊急事態宣言延長に伴う県内の感染対策強化などについて決定しました。県民の強い要求であるＰＣＲ検査の拡大については、さいたま市などを除く県保健所管内の医療機関、県所管の高齢者施設を対象とし、職員や新規の患者と入所者計約19万５千人に集中的にＰＣＲ検査を実施します。大野元裕知事は記者会見で「宣言の延長期間内で感染拡大を抑え込み、一日も早く通常の生活を取り戻す」と強い決意を滲ませました。
検査はさいたま市や川口市を除き、県保健所管内の医療機関数百施設の職員12万５千人、同高齢者施設約１１００の職員と新規入所者約７万人を対象としています。同時に県民に対し不要不急の外出、県境をまたぐ移動の自粛を呼びかけるとともに、県内飲食店、喫茶店などへは３月７日まで、営業時間を午前５時から午後８時まで、酒類の提供時間を午前11時から午後７時とするよう要請しています。要請に応じた業者に１店舗当たり１日６万円、最大１６８万円を支給するとしています。

ワクチン接種費用は全額国の負担

一方で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。県は約３００カ所の医療機関を会場に、医療従事者を対象にした「優先接種」を開始します。国が担当する「先行接種」が国立病院機構・東埼玉病院（蓮田市）で始まり、県が調整を担う他の医療従事者、市町村が担当する65歳以上の高齢者や基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者、一般県民の順で行われます。65歳以上の高齢者には市町村から接種券が届き、指定された会場（医療機関を含む）で接種が受けられます。接種費用は国の全額負担です。ただ、国はワクチン供給量を示しておらず、いつ受けられるのか不安視する県民も少なくありません。

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暮らし向き「苦しくなった」４割超
過半数がコロナの影響心配

県政世論調査

埼玉県の県政世論調査が昨年12月に公表されましたが、埼玉新聞でその分析結果を報じています。
「埼玉県に魅力を感じるか」の質問には約６割の県民が「魅力を感じている（どちらかと言えば感じているを含む）」と回答しています。また「現在の居住地が住みよいか」の問いには77％が同意しています。それに関連する質問として、埼玉を評価する理由に「災害が少なく安心」が最も高くなっているのが特徴です。県民には「安心・安全」が埼玉の魅力に映っていると言えます。また、県政への要望は「コロナ感染症対策」（37％）がトップで、「災害から県民を守る」（29％）、「医療サービス体制の整備」（20％）などです。暮らし向きは「苦しくなった」が41％と前年の37％を上回り、その理由に「コロナ感染症の影響」（54％）と最多です。コロナと経済対策の一体的強化がもとめられます。

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米軍・自衛隊のコロナ感染で外務省・防衛省、県に要請
埼玉県平和委員会代表理事
二橋 元長（ふたつばし もとなが）さん

在日米軍基地や自衛隊基地内でコロナ感染が広がっていることに対し、埼玉県平和委員会は１月28日に外務省に、２月４日に防衛省に要請行動をおこないました。
外務省への要請では、東京・米軍横田基地で１月22日現在２０６人の感染者が出ていることを紹介し、緊急事態宣言発令で政府は11か国・地域からのビジネス関係者の新規入国を停止しているが、日米地位協定のもとで米軍は適用除外となっていることを指摘。「米軍関係者の入国禁止」「米軍基地内の対策の検証」「感染者情報の公表」「日米地位協定の抜本改定」などを求めました。
しかし外務省は、「米軍は来日後14日間の移動制限、ＰＣＲ検査の実施、出国前検査など厳格な措置を取っていると認識している」「日米合同委員会合意にもとづき、緊密に連絡を取りあい、適切に情報共有している」と述べるだけで、入国停止などの措置を取るとは言いませんでした。

県内自衛隊感染者数は約70人

「市民の５倍、10倍もの感染者が出ている現実をどう受け止めているか」「コロナ禍なのに、横田の米軍機の飛行は昨年より増えている。市民の不安にどう応えるのか」などと質しましたが、「米側に伝える」との回答に終始しました。
防衛省には、日本共産党の塩川てつや衆議院議員の協力も得て「積極的な情報提供」「緊急事態宣言発令中の訓練の中止」などを求めました。
防衛省は、埼玉県内の自衛隊基地における感染者数は２月３日現在69人、うち防衛医大では学生ら34人と回答。防衛医大では１月15日以降、学生全員のＰＣＲ検査をおこない、陽性者を隔離するとともに、自室での授業、防衛医大付属病院への実習など集団行動の見合わせ、入浴・食事は時間を分け、密にならないよう対策をとっていると述べました。

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「緊急事態宣言」中の米軍・自衛隊の訓練中止を県に要請

この結果を持って埼玉県平和委員会は、日本共産党の柳下礼子県会議員の参加も得て、埼玉県の企画総務課・危機管理課・保健医療部感染症対策課と懇談し、「県としても自衛隊・米軍の感染状況をきちんと把握してほしい」と要請。あわせて米軍も自衛隊も、日常生活や訓練などで「密」がつきものであることを指摘し、「緊急事態宣言中は、米軍や自衛隊の訓練を中止するよう、国に求めてほしい」と要請しました。
県の担当者は、「これまでは陸上自衛隊は危機管理課が、航空自衛隊は企画総務課が、各基地から資料提供を受けていた」が、「これからは陸自・空自・北関東防衛局からの情報は企画総務課で把握するようにする」と回答。県民からの問い合わせにも応じると話しました。
埼玉県平和委員会ではひきつづき、外務省・防衛省に対し、米軍や自衛隊における感染状況の情報提供、感染防止策などを適宜・適切に説明するよう要請を強めていきます。

核兵器禁止条約批准を政府に求める意見書採択が県内自治体で

今年１月に発効した「核兵器禁止条約」の批准が世界各国に広がっています。しかし日本政府は、核保有国の反対を理由に批准を拒んでいます。条約批准国は２月19日現在54ヵ国。19日にはフィリッピンとコモロ連合（アフリカ）の２カ国が批准しました。日本国内でも批准を求める世論が広がり、埼玉原水協の調べで県内の上尾、桶川、春日部、川口、北本、行田、草加、新座、東松山、富士見、吉川の各市議会と伊奈、杉戸、宮代の町議会が、政府に批准を求める意見書を採択しています。