県議会6月定例会
新型コロナウイルスワクチン接種すすむ
集団接種会場増やし、医療機関への財政支援を強化―接種のさらなる加速を
つなぎとして「生活困窮者自立支援金」支給
緊急小口資金等特別貸付の限度額超で再貸付できない場合
埼玉県議会６月定例会が６月14日開会（７月２日まで）し、コロナ感染拡大で影響を受ける事業者支援など４８８億８１１２万円の21年度一般会計補正予算案が提案・審議されました。補正予算案は事業者支援に２６９億３５７９万円を充て、とくに「まん延防止等重点措置」が延長されたさいたま市と川口市の中小飲食店で午後８時までの時短要請に応じた場合、売上高の減少割合に応じて１日当たり３〜10万円を支給するなどとしています。
補正予算案は18日夜に賛成多数で可決されました。
補正予算には、県による新型コロナウイルスワクチン集団接種会場について、浦和合同庁舎（さいたま市）のほか、ウエスタ川越（川越市）、県民健康福祉村（越谷市）、熊谷文化創造館さくらめいと（熊谷市）に広げる措置の費用も含まれています。会場では武田／モデルナ社製ワクチンが使用されます。設置期間は８月上旬から11月30日で、土日祝日も稼働します。９月まではエッセンシャルワーカーへの優先接種を行い、10月以降は一般の県民に接種を拡大する予定です。そのほか、高齢者向けの接種を加速するために医療機関が行う個別接種に対し、接種回数等に応じた財政支援を行いこれまで以上の医療機関の参加が期待されています。
また、「緊急小口資金等の特別貸付け」の借り入れをした方が限度額に達するなど再貸付ができない場合に「生活困窮者自立支援金」を支給します。１人世帯の場合、月６万円を３カ月まで、生活保護受給などのつなぎ資金として支給します。この問題が審議された福祉保健委員会で、日本共産党の村岡正嗣県議は支援金の対象者への周知徹底を求め、県は「対象者に郵送で案内する」と答弁しました。
埼玉県内でも65歳以上の高齢者のワクチン接種が進んでいます。６月30日時点での１回接種数は１１５万８６３４回で59・84％。ようやく対象者の６割に到達しようとしていますがさらに加速させることが求められます。
６月21日の本会議で一般質問を行った日本共産党の守屋裕子県議は、ワクチンの集団接種会場が４か所に拡大されたことと合わせて、警察官やエッセンシャルワーカーへの先行接種について評価しつつ、64歳以下の接種や障害者への接種を急ぐよう求めました。
また職域接種に関わって、大学や小規模事業所で医師の確保が難しく断念するケースがあることを指摘し、県の丁寧な支援を求めました。保健医療部長は「地域産業保健センターは、従業員50名未満の小規模事業場の保健指導など行っている」として、センターの登録産業医はじめ郡市医師会の医師の協力について、県医師会と相談していくと答弁しました。守屋県議は、ワクチン接種について「希望者全員の接種」を強く求めています。
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64歳以下や障害者の接種急げ
共産党守屋裕子県議
補正予算案は18日夜に賛成多数で可決されました。
補正予算には、県による新型コロナウイルスワクチン集団接種会場について、浦和合同庁舎（さいたま市）のほか、ウエスタ川越（川越市）、県民健康福祉村（越谷市）、熊谷文化創造館さくらめいと（熊谷市）に広げる措置の費用も含まれています。会場では武田／モデルナ社製ワクチンが使用されます。設置期間は８月上旬から11月30日で、土日祝日も稼働します。９月まではエッセンシャルワーカーへの優先接種を行い、10月以降は一般の県民に接種を拡大する予定です。そのほか、高齢者向けの接種を加速するために医療機関が行う個別接種に対し、接種回数等に応じた財政支援を行いこれまで以上の医療機関の参加が期待されています。
また、「緊急小口資金等の特別貸付け」の借り入れをした方が限度額に達するなど再貸付ができない場合に「生活困窮者自立支援金」を支給します。１人世帯の場合、月６万円を３カ月まで、生活保護受給などのつなぎ資金として支給します。この問題が審議された福祉保健委員会で、日本共産党の村岡正嗣県議は支援金の対象者への周知徹底を求め、県は「対象者に郵送で案内する」と答弁しました。
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埼玉県内でも65歳以上の高齢者のワクチン接種が進んでいます。６月30日時点での１回接種数は１１５万８６３４回で59・84％。ようやく対象者の６割に到達しようとしていますがさらに加速させることが求められます。
６月21日の本会議で一般質問を行った日本共産党の守屋裕子県議は、ワクチンの集団接種会場が４か所に拡大されたことと合わせて、警察官やエッセンシャルワーカーへの先行接種について評価しつつ、64歳以下の接種や障害者への接種を急ぐよう求めました。
また職域接種に関わって、大学や小規模事業所で医師の確保が難しく断念するケースがあることを指摘し、県の丁寧な支援を求めました。保健医療部長は「地域産業保健センターは、従業員50名未満の小規模事業場の保健指導など行っている」として、センターの登録産業医はじめ郡市医師会の医師の協力について、県医師会と相談していくと答弁しました。守屋県議は、ワクチン接種について「希望者全員の接種」を強く求めています。
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これ以上の先延ばしはムリ！東京オリ・パラは中止を
菅首相は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」を世界に向けてアピールし、東京オリ・パラを開催するとしています。しかし東京ではまん延防止等重点措置の延長も確実で、ワクチン接種も不十分。こんなときに「なぜオリンピックか」の声も日増しに高まっています。
海外選手に感染者事前合宿受け入れ中止も
６月20日に事前合宿のために入国したウガンダ代表選手団の１人が、新型ウイルス感染の陽性者であることがわかりました。この選手は検査の陰性証明書を提出していて、どこで感染したのか不明です。選手は日本国内での活動が制限されます。県内で海外選手団の事前合宿を受け入れているのは、所沢市など７市１町。受け入れ中止を決めたのは越谷市など６市１町です。事前練習ができなければ、競技で百％力を発揮できるのかわかりません。これでフェアな競技ができるのか懸念されています。これでは「安全」な大会ができる保障はどこにもありません。
会場は観客数削減、ＰＶ中止の自治体も
当初、オリンピック関係者はできるだけ多くの観客を収容するよう計画していました。ところが開会１か月前に至ってもコロナ感染は収まらず、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）からは、観客数は「上限１万人」との提言が出されました。まん延防止等重点措置が７月11日まで延期されましたが、解除されなければ「無観客」という厳しい内容です。一方で、「ＩＯＣや競技団体関係者は大会の運営関係者で観客ではない」との見解を示し、制限の中に入らないと強弁しています。
また県内で、ＰＶ（パブリックビューイング）を中止する自治体が増えています。６月上旬には県が予定していたソニックシティ―などでの観戦中止を発表。さいたま市や川越市など４自治体が「感染拡大のリスクが大きい」と中止を決めました。
学校へのチケット観戦もキャンセル
東京オリ・パラで子どもたちに割り当てられている「学校連携観戦チケット」をめぐり、さいたま市がすべての辞退を決めるなど、キャンセルの動きが相次いでいます。学校ごとの判断に任せられていた川口市では、市内の約半数の学校が辞退、川越市でも割り当てられたチケットの66％がキャンセルされるなど、オリンピック開催への懸念は強まるばかりです。
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早期に全国一律最賃制の実現を
埼労連が最賃で自民議連と共同
埼労連（新島善弘議長）は６月17日さいたま市で「最低賃金の格差なくして地域を元気に」講演会を行いました（写真）。
埼労連は、コロナ禍の下で昨年は２円の引き上げにとどまった県内最低賃金を、労働者の暮らしと地域経済を守る視点から「時給１５００円」を掲げて運動に取り組んでいます。
講演会では自民党の務台俊介衆議院議員（自民党最低賃金一元化推進議員連盟事務局長）が、全国一律最賃制の必要性と実現の展望について話しました。務台氏は最賃制が地域格差を生み、産業・経済分野で東京一極集中にしていること、コロナ禍であるにせよ経済の再生を阻んでいると指摘。いまこそ全労連や埼労連の運動が必要と強調しました。あらためて最賃は党派を超えて共同できるたたかいだと知ることができました。
