埼玉県議会９月定例会
国保税値上げしないよう求める請願出される
福祉保健医療委員会で審議

　埼玉県議会９月定例会が９月22日に開会され、11件の議案（補正予算１件、条例議案４件、工事契約締結１件、財産の取得が２件など）が出されました。会期は10月13日までの22日間です。
　補正予算は県立高校の体育館の床板が劣化して、とくに危険な12施設に対して補修工事費６千５００万円をあてるほか、保育士などのキャリアアップ研修費用４千９００万円などを計上し総額16億４千７８４万円になります。
　議会は本会議冒頭で、北朝鮮による６度目の核実験と弾道ミサイル等の発射に断固抗議し、独自の制裁措置の強化を求める決議及び、メキシコ地震災害への見舞決議の２件の議員提出議案が出され、全会一致で可決されました。
　また、県社会保障推進協議会から、国保の道府県化に伴い保険料を値上げしないよう求める請願が２千４７９人分の署名とともに提出されました。国保税の値上げは県民生活を直撃するものです。請願は福祉保健医療委員会で審議されます。
　9月議会では日本共産党の一般質問はなく、10月６日の常任委員会や11日の特別委員会で質問する予定です。
　
　

10月10日公示、22日投票
９条改憲を断念させる絶好のチャンス
解散・総選挙に
安倍首相の疑惑隠し党利党略は許されない！

　第１９４回臨時国会が９月28日に開かれ、安倍首相は冒頭解散し事実上衆院選に突入しました。選挙は10月10日公示、22日投開票で行われます。
　今国会は北朝鮮のミサイルと安保法制問題、憲法「改正」、時間外規制を取り払い成果主義と裁量労働を際限なく広げる安倍「働き方改革」、森友・家計や自衛隊日報など疑惑隠しの解明など、国民にとって重要課題が目白押しでした。民進・共産など野党は７月の国会閉会中審査以降も、早急に臨時国会を開くよう強く求めていました。安倍首相はこれらの要求にはまったく答えず、支持率の回復がマスコミ等で報じられるようになるや解散の手続きをとるためだけに国会を召集したのです。
　
<各選挙区ですすむ埼玉の野党共闘>
　
　こうした党利党略の暴挙は絶対に許されません。選挙は９条改憲を断念させる絶好のチャンスです。自公政権を倒すためには何よりも市民と野党の共闘が求められます。
　埼玉では15の小選挙区でその努力が粘り強く続けられています。その要になっているオール埼玉総行動実行委員会は10月２日（月）19時より、ＪＲ浦和駅東口パルコ９階の第15集会室で地域連絡会の交流会を行ないます。これまで積み重ねてきた運動にもとづいて、野党各党の候補者や責任者が駅頭に立って共同の街頭演説会を行なったり統一政策づくりすすめている地域もあります。一日も早い共闘の実現が求められます。
　
　

戦争をさせない！埼玉の会など呼びかけ
緊急昼デモに１２０人

　９月８日正午「戦争をさせない！埼玉の会」が呼びかけた昼休みデモが行われ、労組や市民団体、弁護士ら１２０人が参加しました。県庁東門で行われた出発集会（写真）では、入間基地の拡張に反対している「市民の会」の榎本よう子さんが「たたかいにみなさんの力を貸してください」と訴えました。集会後、参加者は浦和駅西口までデモ行進しました。
　

　
　

若い世代が「埼玉に住みたい」と思える県政を
政策委員会が論議スタート

　民主県政の会幹事会のもとに置かれた政策委員会は、２年後の県知事選挙にむけて政策論議をスタートさせました。どのような視点から政策づくりをすすめようとしているのか、そのポイントについて責任者の馬場民子さんに話を聞きました。
　
　政策委員会が、埼労連や埼玉土建などの組合員に対し試行的に行ったアンケート「埼玉県と言う言葉からイメージするのは？」への回答はおおよそ次のようなものでした。
　「Ｂ級」「海なし県」「特徴がない」「ダさいたま」･･････。
　アンケートは僅かなサンプルなので、これをもとに正確な分析をすることはできません。しかし驚くほど顕著な傾向を示していることは確かで、今後県政政策を検討するうえで大規模なアンケートに取り組むときなどに参考にすべきものです。これまでも、テレビのバラエティー番組などで埼玉県に対して、非常にネガティブなイメージで「笑い」のネタにされているのを見かけます。
　
<「埼玉県に住みたい」と思えるイメージづくりを>
　
　政策委員会は、埼玉県に対してこのような根拠を持たないマイナスイメージが一般的な中で「もっと埼玉県のことを考えようよ」と呼びかけるだけでは県民の心に響くことはなく、空疎な議論になってしまうのではないかと心配しています。「埼玉県にすみたい！」そんな感情を県民、ひいては県外の人の共通の言葉にできるような改革を呼びかけたいと強く考えます。
　
<「ダさい」を払拭する施策の充実が大切>
　
　そこで、なぜ、「ダさい」と感じるのかその分析が必要となります。政策委員会としては県民が「一生、埼玉県で暮らしていくとしたら、どんな施策の充実が必要か」を聞き、個別政策立案につなげていけたらと考えています。すでに「教育」「子育てへの財政支援」と答える傾向がみえています。先に、大宮区の県議補欠選挙が行われましたが、日本共産党から立候補した、25歳の竹腰連氏が力を入れた中心公約は「給付制奨学金」「保育所整備」でした。まさに若い世代の意識に共通性を感じます。
　
<福祉・教育優先の県政実現する政策を>

　一方、埼玉県の教育への熱意はどうか。県の２０１４年度決算によると、小学生一人あたりの教育費は全国４７位、中学生は４４位、高等学校（全日制）は４４位にすぎません。これは、もう、何十年もこのままで推移しています。ちなみに一人あたりの教育費小中学生全国１位は高知県です。昨年、民主県政の会や共産党埼玉県議団が合同で高知県の視察を行いましたが、年代を超えた高知県への愛着とこれらの数字が無関係でないことは明白です（民主県政の会ニュース１７７号～１８０号の連載記事「高知にできたことは埼玉でもできるはず」を参照）。
　「福祉・教育優先の政治」は、民主県政の会のこれまでの政策であり、そしてこれからも揺るがない政策でもあります。その視点から、これから＂ミライ＂を担う人たちと共通の言葉にするため「埼玉県に住みたいですか」を切り口に県民の意識に接近して行きたいと考えています。
　
　

上田知事　来期不出馬を表明
「ひどい候補者が出たら阻止する」は知事の驕り

　上田知事が８月29日の定例記者会見で「今期限り。５期目を目指して出馬しない」と発言したと報じられました。それについて知事自身が埼玉新聞社のインタビューに答え「（５選を）あおる方もいる。その気になって情に負け、身動きが取れなくなってしまったのが前回の知事選。ただし世の中は何が起こるか分からない。政治状況が（不出馬）を許さない時もある。『ひどい候補者が出てくるので、それ阻止してほしい』という話があれば涙を飲んで立候補ということがあるかも知れない」と語りました。「ひどい候補者」の判断は誰がするのでしょうか。本人は２年前に自ら掲げた多選自粛条例を破って出馬した「前科」があります。知事にふさわしいかどうかを判断するのは県民です。２年後の情勢がどうなっているのか、候補者がどうなるのかは予測できませんが「この人こそ７２０万県民の代表にふさわしい」と誰もが思えるような候補者を見つけたいものです。（民主県政の会ニュース編集局）