第164号 2016年4月1日

県民要求に沿った質問を展開
予算特別委員会で共産党県議団

県議会2月定例会は3月25日、16年度予算案などを自民ほかの多数で可決して閉会しました。予算特別委員会では知事の答弁時間が6分の1以下に削られる異常な事態が続いています。
　
大雪被害に支援TPPの影響調査
　
　日本共産党は3月11日の予算特別委員会で、1月の雪害対策やTPPの影響調査を取り上げました。柳下礼子県議は2年前の倒壊ハウスがようやく再建したのも束の間、再び被害を受けた小鹿野町の農家の深刻な実態を紹介するとともに支援策が不十分だと批判、県独自の補助事業の実施を強く求めました。県は農業共済の加入促進を強調しましたが加入率が低く、加入していても再建費用を賄えないこと、せめて倒壊したハウスの無償撤去を関係自治体と行うよう求めました。
　また群馬県や千葉県が、TPPによる県内農業への影響を公表しているが、県はいまだに公表しないと厳しく批判しました。柳下県議の追及に農林部長は、影響額が8億〜14億円になることを初め明らかにしました。
　
県民税滞納者に「差し押え」の脅し
　
10日には村岡正嗣県議が質問に立ち、新座市で自宅を失うほど過大な固定資産税徴収が行われたことを取り上げ、市の「徴収ありき」の姿勢を批判しました。さらに市町村から県に引き継がれた県民税について、川口市で住民が分割納付を市と決めていたのに県から「給与を差し押さえる」と言われ分納額の引き上げを迫られた事例を指摘。県は26年度45
市町村から626件、納税額7億7千万円を引継ぎ、差し押さえ件数は半数の313件にのぼると報告しました。村岡県議は強引な徴税を改めるよう求めました。

小児センター移転で駐車料有料に3月4日福祉保健医療

３月４日福祉保健医療常任委員会が開かれ、新県立小児医療センターの駐車場料金の上限１０００円への引き上げを審議。柳下県議は小児がんの子どもの場合、毎日駐車料金まで取られ、家族には大幅な負担増になると、撤回を求めました。これには自民党も同調しましたが、通院時は半額の提案がされ、共産党以外の賛成で可決されました。

戦争法施行で変容する埼玉の基地
埼玉県平和委員会　二橋元長事務局長の話

　戦争法（安保法制）の施行を先取りするかのような動きが、県内で顕著になっています。

　その1つが、航空自衛隊入間基地に隣接する留保地（旧米軍基地跡地）への自衛隊病院や災害対処拠点の建設計画です。

　戦争法が施行されると自衛隊員は戦闘地域にも行かされ武力の行使も行うようになります。相手から「敵」と見なされ、攻撃を受け傷つき、倒れることも予想されます。海外での戦闘で深手を負い、現地では手の施しようがない重篤な患者は後ろへと送られます。最終的な受け入れ先が自衛隊病院です。災害対処拠点も、大災害などのとき市民が避難する場所ではなく、自衛隊員が集結し、体制を整える場所です。両施設とも、市民のためというよりは、海外での戦闘を前提としてつくられるもので、事実上、入間基地の拡張・機能強化につながります。所沢にある防衛医大での感染症対処能力の強化も、海外で未知のウイルスに感染する恐れを想定したものです。

　「放置していると埼玉が海外での戦争拠点にされかねない」との不安が広がっています。

地域まかせでなく県も支援を

　いま埼玉県の医療や経済、教育、民主主義が心配されています。県民の命やくらしに関わる二つの問題に焦点を当てました。

＊　＊　＊

　
　JA埼玉厚生連熊谷・久喜総合病院の売却問題で、看護師らで組織する埼厚労が厚生連と団体交渉を行いました。

　久喜総合病院では新しい経営者になる巨樹の会が、労組を通さずに職員と個人面談して退職か新規採用かの決断を迫っています。さらに新病院のスタートを目前にしても、賃金など労働条件が示されず職員の不安を煽っています。懸念されるのは医師・看護師が多数退職した場合、病院の存続が危うくなることです。困るのは患者・利用者です。また県が掲げる「地域医療の充実」にも大きな影響をえることになります。

　利用者のひとり松本晃さん（71歳）は「心臓の関係で2年くらい通っている。久喜は循環器系では有名で信頼もしていた。市がお金も出して誘致したのに、今まで放置していたことが問題です。経営状況を定期的にチェックし対策をとる責任があったのではないか」と話しました。

　地域の労働組合の埼北労連は2月28日地域医療を考える住民集会を開き、厚生連や市に申し入れを検討しています。また熊谷でも3月27日に住民集会が行われています。
　
　

　
　2月29日春日部市の「西武春日部店」が閉店し、前身のロビンソン百貨店から数えて30年余の歴史に幕を閉じました。西武デパートに衣替えしてから僅か3年での閉店に、商工会議所や商店会連合会などでつくる対策協議会は「市全体の商業問題」と受け止め、商業施設の継続を求める署名に取り組んでいます。
　30年前に春日部駅東口に開店したロビンソン百貨店は、ピーク時には３４５億円の売り上げがありましたが、その後大型商業施設が進出して競合、5年前には百億円台にまで落ち込むなど苦戦。昨年9月末に252人ものパート従業員の解雇が行われました。

　西武春日部店は全国的にもまれな地元誘致型店舗であり、春日部市の商業をはじめ・経済活性化に貢献してきました。

　春日部市は2002年に牛肉偽装事件で雪印食品が会社解散に追い込まれ600人余りが職を失いましたが、またしても地元の経済と雇用に大きな打撃が与えられました。東部地域の経済振興のうえでも雇用確保の点からも、市はもちろん県の支援が必要なのはないでしょうか。

「戦争法廃止」「憲法守れ」の当面の行動

■5・３憲法集会
「明日を決めるのは私たち　平和といのちと人権を！」
5月3日（火・休）13時〜有明防災公園。

■国会行動埼玉デー
5月11日（水）10時30分
衆院第一議員会館第3会議室

5月25日（水）10時30分
衆院第一議員会館第3会議室

■5・29オール埼玉１万人総行動
「安保関連法廃止！立憲主義を取り戻す！９条こわすな、戦争させない」
5月29日（日）10時30分〜　
北浦和公園。

■国会包囲行動（12万人規模）
6月5日（日）詳細未定