県議会 議席決まる
統一地方選挙前半戦４月７日投開票

自民現有48議席から３議席減　立民、共産ほかは１〜２議席増
　
４月７日投開票で行なわれた埼玉県議選挙は、自民が48議席と現有議席を３減らし、立民・国民・公明・共産の各党はそれぞれ１〜２議席増やす結果となりました。投票率は35・28％と前回より２・16％下まわりました。
　
県議会最大会派の自民党は48人が当選したとはいえ、その内の23人は無投票。自民党は東１区（行田市）で現職の県連幹事長が落選しました。また定数３の南13区（上尾市・伊奈町）では、日本共産党の新人候補が前回得票の６割超えで自民候補に競り勝つなど、県議会で横暴勝手を極めてきた自民党に痛打を与えました。
一方前回知事選で上田知事を支えた政治団体が会派を解散し今回はそれぞれが個々に選挙に臨みました。上田知事は知事与党だった何人かの候補者の応援に行っていますが、当選議員がどのようなスタンスで新しい議会に臨むのかは不透明です。
一方、自民党は知事選に独自の候補を立て、あくまでも上田県政を終わらせる構えです。
　
＜女性の雇用、子育て支援が選挙の争点＞
　
４月16日に行われたマスコミ各社による知事会見で、埼玉県の生産年齢人口割合について訊かれた上田知事は「生産年齢人口は少なっているが、働き手は逆に増えている。高齢者が働いている」と応じるとともに、女性の雇用に触れて「（就労への社会的）条件づくりをしっかりすること」と答えました。また統一地方選挙後半戦について問われ「子育て支援をしたところの方が伸びが良い」と、少子高齢化対策として女性の雇用拡大が選挙の争点との認識を示しました。知事の発言は女性の雇用条件整備、そのための子育て支援策の重要性を認めたものです。夏の県知事選挙でも、子ども医療費の対象年齢引き上げや、待機児解消へ保育所拡充や保育士確保の課題が国保税とともに一大争点になるようです。
　
民主県政の会は県政政策の柱のひとつに「子育て・教育応援で若い世代に愛される町」づくりをあげています。知事選ではこうした問題を県民に示していくことがもとめられています。
　

　
　

上田知事 出馬に含み
４月の定例記者会見

上田知事が統一地方選後に知事選への意思をかためるのではとの憶測が強まっています。
　
４月17日付の朝日新聞は知事の定例記者会見について、５選出馬を問われた知事が「早く立候補の手をあげると、事務所をどうする。ポスターをどうすると大騒ぎになる。私はその資金がない」と答えたと報じました。立候補を意識しているかのような発言に関係者から「本音が出たのでは」との見方が出ていると伝えています。知事の出馬の行方はわかりませんが早くも選挙は始まっています。
　
　

埼玉から流れを変えよう！
６・２オール埼玉総行動　15,000人規模の集会

オール埼玉総行動実行委員会（小出実行委員長）は、これまで１万人を超える集会を７回成功させてきました。安倍首相は天皇の代替わりや来年の東京オリ・パラを利用して改憲を強行しようとしています。実行委員会はこうした情勢の下、「安倍内閣による９条改憲は絶対にさせない」と強い決意で、今年６月２日（日）、北浦和公園で１万５千人規模の集会を開催します。
　
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実行委員会は、４月９日夜さいたま市内で第20回地域連絡会交流会議を行いました。この中で２月〜３月にかけて各地域で取り組まれた宣伝行動や集会、埼玉弁護士会各支部の「自衛隊の明記案に反対するパレード」など、草の根の運動の「見える化」がすすめられてきたことなど到達を確認しました。さらに５月には６・２集会成功にむけた「15地域総行動」として大宣伝行動を呼びかけました。
　
６・２オール埼玉総行動大集会はこれまでの延長ではなく、参加も会場配置、パレードも基本的には地域連絡会ごとにまとまり、市民が気軽に参加できる形を取ることにしました。実行委員会は、地域連絡会が１万５千人集会を成功させる構えをつくり、３千万人署名の達成や世論形成に果敢に挑戦するよう呼びかけました。１区（さいたま市緑区）の代表は３千万人署名が２万筆（人口の２割）を超えたと報告、５月９日には大宣伝行動を準備していると決意を述べ参加者を激励しました。
　
集会後援団体のひとつである埼労連は、４月の会議で６・２集会チラシと３千万人署名を持って中立組合を訪問することや市役所門前宣伝などを決め、さらに15地域連絡会の駅頭宣伝への積極的参加、集会成功のためのカンパにも取り組むことなどを決めました。さらに地区労・地域労連にも職場訪問を強めるよう呼びかけています。
　
総行動実行員会は、集会が参議院選挙の直前に開催されることにも言及し、この間の運動は市民と野党間共闘の本気度が試されると強い決意をかためています。
　

　
　

2019年　埼玉社保協自治体キャラバン
国保・介護など住民負担の軽減を

埼玉県社会保障推進協議会（埼玉社保協）は、６月25日から７月10日のまで県内63市町村を訪問し、社会保障制度の拡充を要請します。
　
国保では２０１８年度から都道府県化が開始されましたが、昨年の市町村の回答では、例えば「住民負担に配慮」など住民を意識した文言を見かけるようになりました。これはこれまで以上に住民負担が重くなっていることの証です。国は「６年間の赤字解消計画」を強要し法定外繰入を中止させ、結果として国保税の引上げは必至の情勢です。
　
介護保険では、制度発足から２倍以上に跳ね上がった保険料の負担増にもかかわらず、国は介護サービスの利用を制限する施策を毎年のように実施してきました。年度予算額の枠内で実施する総合事業へ誘導するしくみもその一つです。これにはボランティア団体に委託する事業も含まれ徐々に増えています。真に必要な介護が行なわれるよう、介護に関わる関係者の課題や要求を寄せ合うことが重要となっています。
　
県の人口は今年１月から３ヵ月連続で減少しています。各地域の課題や要求を束ねて自治体と懇談を行ない、埼玉県を含めて住民本位の行政を前進させる力にしていきます。