大野知事就任挨拶
「県民が“主語”の県政で、日本一くらしやすい埼玉」の実現を
県議会９月定例会はじまる―10月11日まで

９月20日（金）埼玉県議会９月定例会が開会されました。会期は10月11日までの22日間で、18年度一般会計決算など重要議案が審議される予定です。開会日には大野元裕新知事が本会議場に登壇し就任挨拶を行いました。大野新知事は就任挨拶で「一党一派に偏らず、県民が主語の県政で、日本一くらしやすい埼玉を実現する」と力強く決意を述べました。
　
知事は挨拶の冒頭、９月９日関東地方を襲った台風15号の被災地へのお見舞いとともに、突然の豚コレラに対する迅速な防疫に取り組むと述べ、７３３万県民の命と財産を守ることが自身の最重点課題だと強調しました。
　
その上で全国３位の人口増加は埼玉が勢いある県であることを示し、可能性と魅力に満ち溢れていると強調。それを支えているのは県内63市町村がそれぞれ地域の特性を生かした行政運営に取り組んでいることだと述べました。そして県内産業の発展だけでなく荒川や利根川、見沼田んぼなど自然溢れる埼玉を重視した県政が大事だと強調しました。
　
＜社会的弱者の命とくらし守る県政を＞
　
一方で、75歳以上の高齢者やＬＧＢＴ、外国人などが安心して生き暮らせる県をめざすと述べました。そして自身の政治信条の原点は、中学２年生のときに病気で亡くなった祖父（元川口市長）の政治姿勢だと話しました。祖父が病をおして議会に行こうとするのを子どもながら止めたら「市長が議会を休めば低所得者や母子家庭の子どもたちの命やくらしはどうなる」と叱られ、そのとき社会的弱者を守るのが政治家だと教わったと紹介しました。そして人の命を守るのが政治の役割だと信じて、今後も県政運営にあたると述べました。また大野知事は県民の生活実感に視点をあて県民の声に耳を傾けるため、ふれあい訪問や開かれた知事室を実現したいと述べました。いま埼玉県政は「県民が主人公の県政」実現へ、困難もあるが大きな希望と期待が広がっています。
　

初登庁する大野知事＝９月２日
　

９月議会で就任挨拶する知事＝９月20日
　
　

今度は大野知事とともに県政を前にすすめる番
−要求を知事に届け、話し合いの場を広げよう−

民主県政の会は、８月の県知事選挙が終わり４年後の選挙に向けて新たな体制などについて検討し始めています。
　
今回の知事選は、これまで民主県政の会が経験したことのない選挙でした。それは「自民党県政復活阻止と安倍改憲をストップする市民と野党の共闘」（８月25日付『埼玉県知事選挙の結果について』）の大義に立って大野候補の「自主支援」を決め勝利したことです。同時に、今後の県政は「平たんではない」と指摘し「今度は大野知事とともに県政を前にすすめる番」として「投票に行かなかった７割の県民も巻き込んだ県民運動をつくっていくときです」と結んでいます。
　
今後の民主県政の会の構えや運動、４年後に向けた具体的取り組みについては代表委員会などで議論されます。しかし民主県政の会に参加する団体の中には様々な要求を県に持ち込み、県との話し合いを積極的にすすめようとする取り組みが始まっています。市民と野党の共闘の発展で「開かれた民主主義」が開花する県議会にするために取り組みを強めましょう。
　
　

埼玉土建
組合の意見を聞いて県の計画策定を

埼玉土建一般労働組合（斉藤顕中央執行委員長）は「建設技能者の安全及び健康の確保に関する法律」の制定に伴って県が作成することになっている「基本計画」について、組合の意見をよく聞いて計画に反映するよう２年にわたって要求してきました。
　
しかし担当課は、これまで私たちの意見を聞く機会を早く持つよう求めても「いいものをつくるので時間がかかる」と、対応を引きのばしてきました。当然のことですが、組合は当事者である私たちの仲間の意見を反映した計画を策定するよう切実に求めています。
　
ところが大野元裕新知事が就任し、初登庁の次の日の９月３日にさっそく建設管理課から組合に連絡がありました。内容は「埼玉土建さんから意見を聞きたいので、一度伺いたい」ということでした。
私たちが自主支援した知事が誕生したことで、県の態度が大きく変わってきていることの表れではないかと思わせる出来事です。組合ではいま、県の担当課とどのような話し合いを持つか慎重に検討しています。
　
　

県政に憲法を生かそう
埼玉社保協　川嶋芳男　事務局長

８月25日の埼玉県知事選挙で、大野元裕知事が誕生しました。大野氏は公約で医師不足問題を取り上げるなどしていますので、憲法25条を県政に生かす施策が期待されます。
　
憲法では地方自治と地方財政を明記しています。国と地方は同等なのです。ところが安倍政権は、市町村が行なっている国保への一般会計からの繰入は中止すべきだと横やりを入れ、保険者努力支援制度を利用して国の言いなりになるよう行政をすすめています。大野知事には地方自治を守るために毅然とした態度で臨んでほしいと考えています。
　
11月８日は、「県民要求実現埼玉大運動実行委員会」とともに、県政要求共同行動を行ないます。私たちは大野知事に直接訴える構えで、社会保障の拡充を要請します。
　
経済的格差と貧困が進行しています。ところが医療や介護などは容赦なく保険料（税）の負担が強要されるのが実態です。「納税の義務の履行と引換え」「公平性」を理由に、住民を追いつめ、手遅れで死亡する事例さえ発生しています。今こそ私たちの思いを新知事に届け、県民に寄り添った県政の実現を求めたいと考えています。