「国保は社会保障」を堅持 日本共産党県議団が学習・交流会

 11月17日(金)さいたま市内で日本共産党埼玉県議団主催の国保問題学習・交流会が行われ、議員や県内の市民団体が参加しました(写真)。日本共産党の秋山文和県議は、県の2回目の国保税試算では平均1・4倍、最高2・07倍の引き上げになっていたものが、3回目の試算では平均1・1倍、最高1・5倍と引き上げ額が大幅に縮小されたと報告しました。
 県社保協の川嶋芳男事務局長は、この間の社保協の運動と到達について発言しました。春の社保キャラバンで市町村と率直な意見交換を行いましたが、自治体に対しては都道府県化で国保を変質させる「制度的しくみ」に反対すること、市町村の財政的権限(保険者機能)を認めさせること、保険者支援制度の拡充などを訴えてきました。そして法律に基づいた国保運営を行なえば負担増は抑えられるとして県内自治体の参考例を示しました。国保税は市町村で差がありますが、都道府県化で一律に高い水準に合わせられたらたいへんな事態になります。法定外繰入はもちろん、各市町村や県が「国保は社会保障」の原則を堅持するよう、県民の世論と運動を広げようと訴えました。

ニュース184号P-3