<金子正江県議（日本共産党）が一般質問>
　
　埼玉県議会６月定例会が７月７日に19日間の日程を終え閉会しました。平成29年度埼玉県一般会計補正予算など11件の知事提出議案と埼玉県虐待禁止条例をはじめとする議員提出議案が審議されました。日本共産党県議団は知事提出の教育委員選任について不同意としましたが、そのほかの議案については賛成しました。

　６月26日に日本共産党の金子正江議員が一般質問に立ちましたが、公明党の妨害で一日遅れ翌日あらためて質問を行いました。金子議員は27日の質問の冒頭、国連で議論されている核兵器禁止条約について、県としても速やかな締結を政府に働きかけていくよう知事の見解を質しました（条約は７月７日に採択されました）。知事は核兵器廃絶の意義は認めつつも、協定締結は国の専管事項であり政府への要請等は「自制」すると述べました。
　
<知事　「共謀罪」に「審議尽くされていない」と答弁>
　
　６月15日未明に自公などが国会のルールを破って強行成立させた共謀罪について金子議員は、県内の自治体でも反対する意見書が採択されていることに触れて知事の見解を求めました。これに対して知事は、法案の成立過程で「審議が尽くされないまま法案の採決に至ったことは残念」だと答弁しました。また医療的ケア児・重症心身障害児者の保護者への支援について、家族の深刻な負担を具体的に示しながら支援を求めました。
さらに介護制度に関わって「地域包括ケアシステム」の整備を求めました。臨時的任用教員の雇用問題では「教育に臨時はない」の立場を強調して新任同様の３年から５年の継続勤務を認めるよう求めました。

　来年から運営が県に移行される国保は、３月のシュミレーションでも保険料の平均が昨年比1.4倍にもなることから、県の財政支援を求めました。