昨年安倍内閣は、規制改革推進会議の意向を利用し、今年３月末で種子法を廃止してしまいました。
　
種子法は、日本の基本食料である米、麦、大豆の研究・生産・普及を目的につくられた法律で戦後日本の復興と国民に食料を供給する重要な役割を果たしてきました。ところが安倍内閣は「岩盤に穴をあける」と大企業の金儲けを最優先、農業分野だけ見てもＴＰＰの推進、ＥＰＡ合意、農協・農業委員会の解体攻撃などすすめ、昨年は種子法廃止を突然閣議決定しました。そして農民・消費者らの反対運動を無視し、今年３月の廃止を決めたものです。
　
種子法廃止には二つの大きな問題があります。①国・県の試験研究、普及機関の長年にわたる研究と成果が大企業に独占されること、②国・県の開発した世界に誇る優れた種子が、穀物メジャーや農業薬メーカーに渡り、今より十数倍高い種子を農民は売りつけられることなどが懸念されています。
　
【世論背景に県が種子条例を制定】
種子法廃止に危機感を持った埼玉、新潟、兵庫の三県は、国による種子法廃止に対し「県内農民の経営、消費者の生活を守る」ことを目的に、独自の種子の開発・生産・普及体制を維持するため「種子条例」を制定しました。
埼玉では３月県議会で自民党県議団が提案、全会一致で可決・成立しました。この「種子条例」制定には、埼玉県農協中央会、埼玉農民連などの運動が一定の役割を果たしました。
また国会では、日本共産党や立憲民主党などの野党６党が「主要農産物種子法復活法案」を提出し、その成立をめざしています。

農民連ホームページより