２月２日（土）午後、さいたま市の県民健康センターで民主県政の会主催の「県政フォーラム」が行われ53人が参加しました。「自然災害と農業」「八ッ場ダムなど大型公共事業」「原発と自然エネルギー」の３つのテーマで県政について学びました。
　
＜県民のいのちと安全なくらし守る県政を＞
　
フォーラムは昨年９月のシンポジウムに続くもので、今回は３人から報告を受けました。
埼玉県職員組合の塚澤和憲書記次長が「県の基幹産業の農業を支える農政を」、水資源開発問題全国連絡会共同代表の嶋津暉之氏が「八ッ場ダムなど大型開発が県政を歪める」、前東海村村長の村上達也氏が「原発依存から自然エネルギーへの転換をはかる県政へ」とそれぞれの課題で報告しました。
　
＜県内農業の奮闘を高く評価すべき＞
　
塚澤氏は埼玉県の主要な野菜の出荷高は全国的にも高く「農業県」を強調。埼玉県での風水害や大雪被害など近年の自然災害は農家や市町村のレベルでは対応しきれず、県の役割について話しました。一方で、県内農業の次世代対策は関係者の努力ですすんでいます。氏は県が農家などの奮闘を高く評価すべきと話し、いま上田県政の下で農林部など職員数が全国最低であり、その改善をはかることこそ急務だと強調しました。
　
嶋津氏は利根川流域の大型河川開発がすすめられ埼玉県が膨大な予算を拠出していると指摘しました。その上で「八ッ場ダム（群馬県）や南摩ダム（栃木県）など大型ダムは、治水にも利水にも役立たずムダな公共事業」の筆頭だと喝破しました。さらに昨年の西日本豪雨では、愛媛県の肱川（ひじがわ）が上流の野村ダムの放流で川が氾濫し、街に甚大な被害をもたらした実態を詳細に報告。その上で、今必要なのはダム建設より河川の整備・改修だと強調しました。
　
村上氏は、村長として自身が東海村の原発建設にかかわった経験から、原発を推進する大企業と政府の言いなりではなく、住民の命を守ることを第一義に村政を運営してきと証言しました。そして東海第二原発再稼働を許せば、事故の時は間違いなく埼玉県も被曝し大惨事になると指摘。再稼働反対の声を強めるよう呼びかけました。
　
３氏の報告は参加者の心を打ち、「もっと話しを聞きたい」の感想が多数寄せられました。
報告の詳細は、次回２００号（４月１日付）に掲載します。
　

東海第二原発について報告する村上前東海村村長