11月９日（金）さいたま市内で２０１８年県政要求共同行動が行われ、午前中の合同決起集会、午後の分野別懇談（県政全般、社会保障）に、県内の労組・市民団体から、のべ１２４人が参加しました。
　
県政全般の懇談では伊藤稔代表委員（埼労連議長）が冒頭あいさつし、「経済効率一辺倒で福祉や教育は語れない」と述べ、職員を減らして仕事の効率化をはかるような県政運営に釘を刺しました。
　
懇談では自治労連の代表が県職員の処遇について問題提起しました。組合が県内自治体職員８千人に配布したアンケートに４２０人の県職員が回答したと紹介。そこでは77％が「人手不足、職員不足」を訴え、技術や経験が継承されないと悩んでいると回答しています。しかも残業時間の過少申告は当たり前で80時間（厚労省指針のイエローカードライン）超えもざらではないといいます。自治労連の代表は「県が労働時間管理と規制をしっかり行い、職員を確保して過重労働をさせないよう」求めました。また埼商連の代表は中小商工業者のくらしに深刻な影響を与えている、違法な税の取り立てや消費税増税による負担増を止めるよう求めました。
　
＜県議会12月定例会が３日に開会＞
　
埼玉県議会12月定例会が12月３日開会します。
12月議会では、がんセンター（伊奈町）や小児医療センター（さいたま市）など県立４病院一体の独立行政法人化などが審議されます。職員の仕事と雇用に大きな影響を与えることはもちろん、利用者の負担が増えるのではとの懸念も広がっており、注視する必要があります。
　

あいさつする伊藤代表委員