ホンダは去る２月２日、２０１８年３月期での業績予想で、純利益が前年比６割増の１兆円となり、過去最高になると発表しました。トランプ政権の法人税減税によるものだとしています。
ホンダに対して狭山市は、市内の公道をホンダ専用のテストコースにしたり、新狭山駅建設にあたっては、当時５００万円の税金を投入するなど数々の便宜を図ってきました。地元農家が用意した通勤用駐車場、借上げ社宅や周辺アパートなどの不動産経営、さらには新狭山駅周辺や工場周辺の飲食店などにも深刻な影響を与えることが予想されます。このように「工場閉鎖」は労働者の雇用だけでなく、地域経済の疲弊、地域の賑わいに陰りをもたらす社会問題でもあるのです。