埼玉県議会６月定例会は７月３日、新型コロナ感染症対策を中心とする約１６００億円の補正予算案を全会一致で可決し閉会しました。
議会ではＰＣＲ検査の拡充や病院・医療従事者への支援、雇用や営業支援など、県民の命とくらしを守る県政をめぐって議論が交わされました。

補正予算では、埼玉県の郡市医師会に委託したＰＣＲ検査を来年３月まで延長し、また診療時間の延長も行われます。またコロナ病床の空床補償が、１床１万６１９０円から５万２０００円に拡大されます。一方で、中小企業や個人事業主への支援として、国の制度に上乗せして家賃補助を行います。
日本共産党県議団は６月22日に、守屋裕子議員が一般質問を行いました。守屋県議は、ＰＣＲ検査の拡大や第２波に備えた医療体制の整備、保健所の強化について質問しました。また中小企業・個人事業主の支援などについて取り上げました。保健所体制の強化について大野知事は「臨時の応援や業務を別に移すことよって対応してきたが、保健所体制について、今後しっかり検証し、検討する」と答弁するなど前向きな姿勢を示しました。

重症者は確実に入院治療につなげる

大野元裕埼玉県知事は新型コロナ感染症拡大の第２波が懸念される中、７月22日の定例記者会見で、県民の関心が高い医療・検査体制や宿泊施設の拡充について問われ、次のように答えています。
知事は感染の現状について問われ「第１波・２波の定義はわかりませんが、今後ワクチンが開発されるまでは（感染拡大の）山があったり谷があったりとなる。それぞれの段階で政治としてしっかり対応することが大切」と答えました。
また県の医療・検査体制について「万全か」と問われ「人口１人当たりの医師数やベッド数が極めて低いこと」は認識しているとし、今後コロナ感染が上回っても医療提供体制に負担をかけず、感染症患者ばかりでなくそれ以外の方にも必要な医療を提供していくことが重要と述べ、重症のコロナ患者は確実に入院治療につなげると答えています。７月20日現在の重症者用ベッドは90床、「病床使用率は42％程度で比較的余裕がある」と説明しています。また検査体制について、１日最大１２００件に達しており、今後も拡充・拡大させていきたいと決意を述べました。
宿泊施設については、東横イン浦和美園駅東口の１７１室に加え７月17日からは入間第一ホテルの99室、22日からは東横インつくばエクスプレス三郷中央駅１５３室を確保しています。現在の宿泊療養者数は85人で比較的余裕があるとしています。さらに院内感染を防ぐため「ＣＯＶＭＡＴ（コブマット）」や疑い患者の搬送システムをつくると約束しました。