超大型の台風19号は10月12日から13日にかけて埼玉県を直撃し甚大な被害をもたらしました。こうした大規模な自然災害は今後も繰り返されるのではと心配されます。国や自治体はもちろん、国民一人ひとりが考えなければならない重い課題を残しました。
　
台風19号による埼玉県内の被害は、川の氾濫を始め道路や鉄道、施設・家屋の倒壊や浸水、電気・ガス・水道などのライフライン、農畜産業、スーパーや病院、学校など生活に関わるあらゆる分野に広がっています。元の日常生活を取り戻すのも思うようにすすまない状況です。被害の全貌は未だ把握しきれていません。政府や県、自治体にはあらゆる知恵と力を集めて、国民・県民の命と暮らし最優先の被災者・被災地救済と支援、復旧が求められています。
　
国や自治体は、この未曾有の災害から、今後に生かす教訓と課題を明らかにしていくことが必要です。そのためにも、被災者の声を直接聞き、自然災害への備えについて、識者・専門家から意見を聞き取ること、議会などにおける議論も大事です。
　
＜大野知事が被災者救済に決意＞
　
被災から10日余りが経過した23日、大野元裕埼玉県知事は定例記者会見で、記者から被災地を訪問して感じたことを問われ「応急措置だけでなく、被災された方の生活を一日も早く元に戻すため、国や市町村と連携しながら対応をはかるとともに、今回の災害を教訓として今後の対応に生かしていきたい」と強い決意を示しました。また緊急避難所以外への避難者について、相談窓口を設けてより良い選択ができるようにする、一度避難しても、そのあと県営住宅を手当てするなど中期的な対応もしていくなど答えました。
　

都幾川の氾濫による東松山の浸水拡大（県ホームページより）