１月22日に開会した第１９６通常国会で、安倍首相は９条改憲を柱にした憲法改正論議を本格化させる決意を表明しました。日本国憲法に「自衛隊」を明記する安倍改憲に「ＮＯ」の国民的審判を突きつける「３０００万人署名」がスタートとしています。　「憲法を守るのか、壊すのか」が問われる激しいたたかいが、いま全国で埼玉で始まろうとしています。
　１月24日（水）夜、さいたま市内でオール埼玉総行動実行委員会が呼びかけた「第８回地域連絡会交流会議」（写真）が行われました。
　開会あいさつで小出重義実行委員長は、安倍首相が通常国会の施政演説で「憲法は国の形を決める」ものと強弁したことに対し「国王の権限を制限したマグナ・カルタから始まる世界の憲法の理念とまったく相容れない」ものだと批判。各地域・職場で３０００万人署名を広げようと呼びかけました。贄田教秋事務局長が、実行委員会の方針の進捗と課題について報告・提案しました。いま各地域や団体が目標を持って署名をすすめており、県の目標の20％になる約20万筆に到達したと報告。団体・地域が工夫して署名宣伝や行動にとりくんでおり、ニュースなどで情報を発信していくことが大事だと述べました。そのうえで地域連絡会が自治体請願にとりくみ、県議会にも要請すると提案しました。
　
＜全戸訪問や自治体請願すすむ＞
　
　討論では地域の代表から署名の経験や教訓が話されました。11区寄居町のゆずの木保育園の職員らは、これまで５５６筆を集めています。園長が「これは子どもの未来にとって大事な署名」と保護者に呼びかけ広がっていると報告されました。１区さいたま市南区は、弁護士事務所が多く、弁護士らが４４０筆を集めました。緑区ではいくつかの地域で署名を全戸配布し訪問をかけています。６区上尾市は年末の市長選挙を野党共闘でたたかい大健闘しました。同じ連絡会にある伊奈町では「憲法９条を守り、永久に戦争しない平和な憲法を求める意見書」が議会で採択されるなど運動の広がりが報告されました。実行委員会は、引き続き署名行動や自治体請願を呼びかけました。
　
＜改憲派が自衛隊を礼賛するチラシ配布＞
　
　第８回地域連絡会交流会では３０００万人署名に対抗してすすめられている改憲派の動きが紹介されました。ある地域の駅頭で配布されていたチラシには「ありがとう自衛隊」の大見出しが打たれています。Ａ４タテ版の両面カラー印刷で、被災地での自衛隊の活躍が写真入りで紹介され、自衛隊を憲法に明記する必要性を説いています（美しい日本の憲法をつくる国民の会発行）。
集会に参加していた本田宏副実行委員長は「相手側は改憲の世論をつくるためあらゆる手法を使っている。負けるわけにはいかない」と警鐘を鳴らしていました。