埼玉県社会保障推進協議会（埼玉社保協・柴田泰彦会長）は６月25日〜28日、７月１日〜４日、９日〜10日まで県内63自治体を訪問して医療や介護、子育てなど社会保障分野の施策について懇談します。
　
今年のキャラバンでは、各市町村で国保税の引き上げが広がり、住民負担が深刻になっている問題や介護サービスなど高齢者への負担軽減、障害者の人権、子育て支援、生活保護の施策などを中心に懇談が行われます。
　
＜国保に一般会計からの繰り入れとめるな＞
　
国保の問題では、国保加入世帯の内65歳以上の高齢者世帯が、全県で４割を超え、滞納世帯も（全加入世帯数に対して）17自治体が20％超、ふじみ野市では35％に達しています。資格証明書や短期保険証発行も少なくなく、国保税が払いたくても払えない状況が見て取れます。
　
そのうえ多くの自治体が制度改正で所得割、資産割、均等割、平等割の４方式だったものを、今年から所得割と均等割りの２方式にして均等割が一気に増えるなど、国保の住民負担が深刻になっています。国保運営の都道府県化により、各市町村がこれまでのように一般会計からの繰り入れをやめ、国保財政を圧迫していることも住民負担増に拍車をかけています。
　
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キャラバンでは
　①応能負担を原則とする保険税率に改めること、
　②子どもの保険税均等割負担廃止、
　③一般会計からの繰入の増額、
　④経済的理由により病気の治療が中断することのないように保険税や医療費負担の減免制度を拡充、
　⑤滞納があっても住民に寄り添い生活再建を支援し、納税者となるまで援助を行なってくこと
など要望し、担当者と率直な懇談をする予定です。国保や医療など社会保障分野におけるくらしの実態を示し、自治体に改善策を求めることにしています。
　

2018年のキャラバン（和光市）

国保加入世帯数と高齢者被保険者数、法定外繰り入れ予算額（埼玉社保協調べ）