8月29日（火）夜、さいたま市の浦和コミュニティーセンターで、オール埼玉総行動実行委員会のよびかけによる「第４回地域連絡会交流会議」が開かれました。会議には埼玉衆院15小選挙区すべての地域連絡会の代表が出席して熱い討論を行ないました。
　
　一昨年の戦争法強行成立後、安倍自公政権打倒をめざして野党と市民の共闘をすすめる運動が県内各地で広がり、15小選挙区すべてに連絡会が結成されました。さらに今年7月までに各地域で行われた総会や地域集会には、あわせて約6,200人が参加しています。
　
　交流会議の開会あいさつで小出重義実行委員長は、安倍内閣の支持率が急落していることに触れながら「安倍首相は改憲を諦めたわけではありません。来年には（改憲案を）必ず出してくる。これを止めるには地域連絡会を中心に野党共闘を具体化していくことが大事」とのべ、先の仙台市長選挙ではそれが証明されたと訴えました。
　
<地域連絡会の強化で野党共闘の発展を>

　活動交流では、各地域から苦労と喜びがまじりあうこの間のとりくみや教訓、明るい展望が語られました。どこでも、連絡会の役員が何度も足を運んで民進、共産、社民、自由党などと懇談し結びつきを強め、そのうえで連絡会結成や数百人規模の決起集会を成功させています。総選挙をめざして具体的に野党共闘の準備を始めている地域もあります。８区（所沢市、三芳町、旧大井町）は、２回の相談会をふまえ６月１日に「安保法制廃止・立憲主義回復！野党共闘をめざす８区市民の会」を８５０人の参加で結成しました。２区（川口市）は、昨年11月「政治転換を追及する川口市民連合」を結成。民進・共産両党の公認候補が準備に関わり、社民も加えた３党共同の駅頭宣伝を実施しました。４区（新座・朝霞・和光・志木）は、８月２日夕方志木駅前で、豊田真由子衆院議員の辞職を求める市民集会を行ない、３００人の大宣伝行動を成功させました。「秋に１０００人規模の大宣伝行動を行なう」（１区）、「６月に市民と野党の政策懇談会を行なった。会の政策協定案を各党に送り検討してもらっている」（７区）など、急速に運動が進展している様子が語られました。
　
<11月３日10万人集会などたたかいを広げよう>
　
　交流の後、贄田教秋総行動実行委員会事務局長から方針と今後のとりくみが提案されました。安倍首相が改憲の動きを加速させていること、とくに９条加憲は改憲そのものであり、たたかいを強めようと訴えました。そのうえで来年６回目の１万人集会を計画していることや11月３日に東京で計画している10万人集会の成功、地域で自治体への意見書採択運動やシンポジウムなど多彩な行動を展開しようと呼びかけ、拍手で承認されました。
　

あいさつする小出実行委員長