埼玉県労働組合連合会（埼労連・伊藤稔議長）は、11月９日から16日まで、今年で16回目を迎える「２０１８全自治体訪問」（自治体キャラバン）を行います。
　
今年10月から県の最低賃金が時給８９８円に改訂されました。しかし臨時・非常勤職員の時給が旧来水準に止まっている自治体も少なくありません。キャラバンは公契約制度の改善などとともに、すべての自治体が臨時・非常勤職員の時給を１３００円に引き上げること、また他の労働条件も正規職員との均等待遇を原則とするよう求めています。県の臨時・非常勤職員の中にも１０００円に満たない時給で働いている方が少なくありません。地域の賃金相場に強い影響力を及ぼす自治体職員の賃金の引き上げは急務です。埼労連が２０１６年に行った最低生計費調査では、25歳男性で月額２４１、８７９円（一時金・税込、月１７３・８時間換算で時給１、３９２円）、30代４人世帯で４９９、０６４円（同、時給２、８７１円）です（左表）。時給１、３００円の要求は十分根拠を持った数字です。低賃金労働者が増えれば消費購買力は上がらず地域経済は低迷します。アベノミクスは非正規と正社員との賃金格差を広げ、年収２００万円にも満たない労働者が溢れています。これでは日本経済は増々疲弊します。埼玉県にも労働者が希望を持って働ける環境をつくることが求められています。
　
　
最低生計費調査結果世帯別一覧表（2017年４月埼労連発表）
　
調査年 2016年
対象モデル 25歳男性 30代4人世帯 40代4人世帯 50代4人世帯
居住面積（賃貸） １Ｋ25㎡ 42.5㎡ 47.5㎡ 50㎡
食費 38,610 108,192 121,468 125,462
住居費 52,500 57,292 62,500 64,583
光熱・水道費 6,867 18,191 18,941 19,356
家具・家事用品費 4,781 18,356 19,150 20,161
被服・履物費 6,906 20,156 21,242 23,971
保健医療費 3,366 8,706 7,709 9,505
交通・通信費 19,635 38,210 38,747 49,752
教育費 0 26,986 37,486 128,724
教養娯楽費 20,225 45,663 32,429 28,193
その他（交際費等） 20,634 49,405 53,112 61,814
予備費（貯蓄等） 17,300 39,100 41,200 53,100
最低生計費計（税-社会保険抜き） 190,824 430,257 453,984 584,621
非消費支出（税・社会保険等） 51,055 68,807 85,319 99,281
最低生計費・月収（一時金・税込み） 241,879 499,064 539,303 683,902
最低生計費・年収（一時金・税込み） 2,902,548 5,988,768 6,471,636 8,206,824
最低生計費時給額（173.8時間換算） 1,392 2,871 3,103 3,935
最低生計費時給額（150時間換算） 1,613 3,327 3,595 4,559
埼玉県最低賃金額 845（2016年10月）

※１ヵ月あたりの金額（単位：円）