埼玉土建一般労働組合（斉藤顕中央執行委員長）は「建設技能者の安全及び健康の確保に関する法律」の制定に伴って県が作成することになっている「基本計画」について、組合の意見をよく聞いて計画に反映するよう２年にわたって要求してきました。
　
しかし担当課は、これまで私たちの意見を聞く機会を早く持つよう求めても「いいものをつくるので時間がかかる」と、対応を引きのばしてきました。当然のことですが、組合は当事者である私たちの仲間の意見を反映した計画を策定するよう切実に求めています。
　
ところが大野元裕新知事が就任し、初登庁の次の日の９月３日にさっそく建設管理課から組合に連絡がありました。内容は「埼玉土建さんから意見を聞きたいので、一度伺いたい」ということでした。
私たちが自主支援した知事が誕生したことで、県の態度が大きく変わってきていることの表れではないかと思わせる出来事です。組合ではいま、県の担当課とどのような話し合いを持つか慎重に検討しています。