12月3日から行われていた埼玉県議会12月定例会は、19日間の日程を終え21日閉会しました。議会では18年度特別会計補正予算や条例案など17議案が提案・審議されました。
本会議一般質問では日本共産党の金子正江議員が、民主県政の会の政策にも関わるいくつかの問題で質問しました。国保税の税率改定については、11月に県国保運営委員会が来年度の市町村における一人あたりの保険税を全県平均５％引き上げる必要があると試算を示したことで、多くの自治体が税率を引き上げることは必至です。税率改定を決めている自治体について知事は、富士見市、越谷市、川越市、熊谷市、東松山市、上尾市、桶川市、宮代町の７市１町の名をあげました。県議はこれらの市町村に県独自の法定外財政支援を求めましたが、知事は法定財政支援は６００億円だとしてこれを拒否しました。さらに金子県議は「均等割・平等割を廃止し国の財政負担で協会健保なみに引き下げ可能」とする日本共産党の国保政策を示しました。知事は「提言は一つの考え方」だと答えました。国保税の見直しは、埼玉社保協も今年度運動の柱のひとつにしています。

＜待ったなし「越谷児相」「かがやき支援学校」の整備＞

また金子県議は越谷児童相談所の施設整備と職員不足の問題で質問。越谷児相が担当地域の人口増に伴い、３年前の３５９０件から昨年度は５８１２件へと相談が激増しています。しかし職員は65人から70人と僅か５人しか増えていません。福祉部長は施設整備を順次行っていくこと、職員確保に努めることなど答えました。いま、子どもと保護者を取り巻く状況は社会的事件が頻発するなど深刻で、児相が果たしている重要な役割が明らかになりました。
さらに特別支援学校の過密化について、県が早急に緩和策を講ずるよう求めました。草加かがやき特別支援学校は13年に知的障害児２１６名44学級で開校しましたが、今年は４００名79学級にほぼ倍増しています。教室不足から１教室を２学級で使用するなど詰め込みも行われています。また給食施設が限界を超え、トイレが隣接する玄関ホールが配膳カートと児童の行き来でごった返すありさまです。かがやきの児童数はさらに増加する見込みで、他校への児童の振り分けでなく増設・新設するよう強く求めました。教育長は「特別支援学校の施設整備を含めた環境整備に関する計画を策定するため検討会議を設置した」と答えました。また消費税増税中止や日米地位協定の見直しなどでも質問しました。

＜12月県議会レクチャーと代表委員会＞

１月18日（金）午後１時30分、自治労連会館３階会議室で埼玉県議会12月定例会レクチャーを民主県政の会と大運動実行委員会の共催で行います。
県議会での質問、知事や執行部との生々しいやり取りなど聞けますので、多くの団体・地域から参加をお願いします。
終了後、民主県政の会の代表委員会も行われます。

埼玉県議会議事堂