７月21日、国保の都道府県化の問題で県国保医療課の担当者と懇談し、10団体９地域から42名が参加しました。県は７月10日から８月９日まで県国保運営方針案についての県民コメントを募集しています。懇談はこの方針案についてのレクチャーを兼ねて行われました。事前に提出した要望書への回答のあと参加者５名が発言、県国保医療課長が丁寧な回答を行いました。
　埼商連からは業者経営の実態が報告され、これ以上の保険税負担は耐えられないと訴えました。これには県も「今後も実情にそって市町村が判断」すると回答しました。さいたま市の参加者は「保険税値上げの改革なのか」と迫りました。実際には国保加入者の医療費以外の後期医療と介護保険の収入が少なくて支出が大きい、このアンバランスが原因ではないかと指摘しました。
　
　県は「後期医療と介護保険の問題はオールジャパンの問題」と、指摘をほぼ認めました。法定外繰入れの目的は、後期医療と介護保険の収支の赤字を補てんするためで、市民や県民を支えるための支出です。川口の参加者は子どもの均等割負担の軽減を求めましたが、県は「県民コメントで是非提案してほしい」と回答しました。
　
　高すぎる保険税を改善させるため、国の公費負担を増額、法定外繰入れの継続で、払える保険税に引き下げる事が求められています。（川嶋芳男 埼玉社保協事務局長）
　

国保等で県と懇談＝7月21日