ホンダ狭山工場閉鎖問題でのアンケートには、多くの声が寄せられました（前号の続き）。
②製造品出荷額と労働者の減少について。
平成28年度現在、狭山市の全製造品出荷額は４６１０億円です。そこに働く労働者は５８３８人です。出荷額の55％、労働者の34・９％が「輸送機械器具製造業」関連。ホンダの閉鎖で狭山市の出荷額はほぼ半減し、労働者の３割強が雇用を失います。こうしたことから狭山市は、工業都市としてのイメージ低下、災害時における応援協力への影響、市主催のイベント等への影響を懸念しています。
　
＜関係事業所の８割が経営規模の縮小・廃業を心配＞
　
また「地域社会への影響」として、市内のホンダ関連事業所等の売上減少や工場周辺の賃貸不動産への影響などを指摘しています。アンケートに回答した製造業者は２４９事業所です。狭山工場との取引関係があるのは24事業所でした。当然この事業所が直接の影響を受けることになります。また工場近隣の製造業以外の事業所からの回答は１６９件でした。その特徴は次の通りです。
　
①製造業について。事業所の移転や閉鎖は状況次第の７件を含め19件79・２％。また売上減少は９件37・５％。状況次第の９件を含め、22件91・６％が生産規模の縮小を考えています。
　
②製造業以外では、卸・小売業、不動産業、宿泊・飲食・サービス業など近隣の１６９件に聞きました。狭山工場関連の売り上げがあるのは84件49・７％です。こちらも工場撤退に伴い、経営規模の縮小や移転・廃止などを懸念する事業所がおよそ20％程度あります。
（次号に続く）