埼玉県議会２月定例会が２月20日開会され、１兆８８８４億６千万円にのぼる２０１９年度当初予算など47議案が審議されます。
会期は３月15日までの24日間です。議案の内訳は予算関連21件、条例関係16件のほか、財産の取得１件や事件議決６件になっています。
　
＜消費税増税による県民負担はするな＞
　
条例案では国が今年10月１日から消費税を10％に引き上げることに伴う各種手数料の改定が目白押しです。例えば飲料水の水質試験に関わる手数料が引き上げられ、水道料金値上げにつながります。また県証紙条例の改正では、飲食店営業許可申請手数料の改定などがあります。これら手数料収入の影響額を県は４億２５００万円（内、水道料金３億９０００万円）と見込んでいますが、これらは県民の負担になるのです。そのうえ、県が日常的な業務をすすめていくときに必要な資材や備品類にも消費税がかかり、増税されれば県の支出に跳ね返ります。県はこれら一般会計への影響額を35億２９００万円と見込んでいます。これらも県民の税金で賄われることになります。
　
消費税増税は、アベノミクスによる虚構の好景気演出により強行されようとしていますが、このような情勢だからこそ県が住民の暮らしを守る役割を果たすことが求められているのではないでしょうか。
　
＜心配される県立４病院の独法化＞
　
県は県立のがんセンター（伊奈町）、循環器・呼吸器病センター（熊谷市）、小児医療センター（さいたま市）、精神医療センター（伊奈町）の４病院を独立行政法人化する計画です。県はその理由として、病院事業の赤字経営をあげています。しかしこれらの病院は、新設や改築されて間もなく、それに伴う支出もあり赤字になるのは当然です。単純に「赤字続き」（マスコミ報道）だからと独法化していい訳がありません。独法化すれば職員は公務員の身分でなくなり、正規職員から非正規職員への置き換え、賃下げにもつながりかねません。職員の労働条件・権利の低下は、患者・利用者の安全・安心が脅かされる事態にもつながります。
　
地方公務員法及び地方自治体法改定を受け、県は昨年10月臨時・非常勤職員を「会計年度任用職員」にしました。２月定例会では、会計年度任用職員の報酬の改定や期末手当の支給など労働条件を整備する条例改正が提案されます。しかし会計年度任用職員と名前が変わっても、臨時・非常勤職員の労働条件や処遇改善がすすむとは限りません。正規でも非正規・臨時でも仕事や仕事に対する責任の持ち方は同じです。臨時・非常勤職員の労働条件と権利の向上を実現し、安心して働ける職場づくりが求められています。
　

県立小児医療センター（さいたま市）