災害現場にみあった支援制度をつくれ 共産党県議団が「災害対応学習交流会」

 昨年の県議会12月定例会では、県西部の大雨被害の検証と被災者支援、抜本対策などについて日本共産党県議団が県や知事の考えをただしました。
 同県議団は、安心して暮らせる災害に強い埼玉と日本を、さらにどんな状況でも暮らしが成り立つ保障をつくるため、1月12日「災害対応学習交流会」を行いました(写真)。
 学習会では茨城県「常総市水害・被害者の会」共同代表世話人の染谷修司氏が、被災者支援について報告しました。2015年9月に起きた鬼怒川の氾濫は、常総市内で東京都江東区とほぼ同じ面積が浸水し、大きな被害をもたらしました。自宅が押し流され、また浸水して住めなくなったばかりか、田畑が水に浸かり農作物が全滅するなどの甚大な被害に見舞われました。染谷氏が被災住民の支援活動を行う中で、被害発生後すぐに現場に駆けつけ、被災者と一緒に汗を流している共産党議員の姿が印象的だったと述べました。そして被災者自らが生活再建支援策の拡大を求める運動の主体になれるよう、議員や支援団体が応援していくことだと述べました。また、塩川鉄也衆議院議員や前原かづえ県議らも発言し、質問に応え意見交流しました。共産党県議団は「災害現場に見合った支援制度を求めく」と決意を述べました。
 
<県内農業を守り従事者支援を埼玉農民連が県に要請>
 
 国の農業つぶしが強まり県の農業支援強化が求められる中、12月21日埼玉農民連が知事あての要望書を提出しました。
 要望書では2018年度から廃止が打ち出されている「農業者個別補償制度」について、大規模農業では数百万円も減収になり稲作農家のさらなる経営悪化は避けられず、米の生産不足払いなどで生産費を補償する米価下支え制度の確立を国に求めています。また農業普及員や試験場職員を大事にし農家の営農指導強化なども求めています。埼玉県産米の普及促進に対して県は「“彩のきずな”は、今『特A』米にチャレンジしておりキャンペーンもやっている」と答えました。要望書提出には共産党県議団も参加しました。