県立学校体育館改修など盛り込んだ29年度一般会計補正予算が可決

県立学校体育館改修など盛り込んだ29年度一般会計補正予算が可決
埼玉県議会9月定例会が閉会

 9月22日から開かれていた埼玉県議会9月定例会は23議案を可決し、10月13日閉会しました。議会では県立学校の体育館床板改修費用などを盛り込んだ平成29年度一般会計補正予算などが審議されました。日本共産党県議団は、知事提出の11議案(決算認定2件を除く)すべてに賛成しました。
 議会に提出された請願の内、政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開を求める請願が議会運営委員会で審議されました。請願は自民党の沢田元県議による政務活動費の不正を受けて出されたもの。多くの県民は県議会が県民に開かれ信頼されるものになってほしいと願っています。日本共産党県議団はこの立場から「透明性を高めるための一歩前進」と捉え、速やかな採択を求めましたが自民、公明、民進、改革の賛成で継続審査となりました。同県議団は政務活動費の出納簿や領収書のWeb上での公開をはじめ、政務活動費のあり方全般について見直しをはかるべきだとしており、そのための協議体を設置するよう求めました。
 
大気汚染被害者救済制度を求める請願は全会一致で採択
 9月定例会に「大気汚染による健康被害に係る救済措置を求める意見書」の国への提出を求める請願が提出され、全会一致で可決されました。これは東京や埼玉の患者団体らから、大気汚染によるぜんそく患者等に対する医療費助成制度創設などを求めて提出されたものです。大気汚染の医療費助成制度の創設を国に働きかける運動は、これまで医療生協さいたまや埼玉土建、建交労、埼労連などが取り組んできた経緯があり、いまその願いが実現したものです。
 
国保制度、消費税増税に関する請願に自公などが反対
 埼玉社保協などから提出された「国民健康保険の都道府県化についての請願」は、福祉保健委員会で審議され日本共産党の秋山県議が採択を求めました。請願は、国保制度への国・県の財政支援を求めるもので、秋山議員は「制度変更に伴う負担増は許されない。国の公費負担の増額は県も知事会も要望している。法定外繰り入れも考慮されるべき」と強く採択を迫りました。しかし自民、民進、公明、県民会議の反対で不採択となりました。このほか消費税率10%への引き上げ中止の意見書提出を求める請願も提出されましたが、共産党が賛成したものの自民、公明、県民会議の反対で不採択になりました。
 また「県自転車の安全な利用の促進に関する条例」の一部改正案が全会一致で採択され、来年4月から施行されます。自転車利用者が事故で相手にけがなどさせたときなどに備えるものですが罰則はありません。
 
医師・看護師の増員と労働条件改善はかれ
 議会閉会中に開かれている決算特別委員会に出席した共産党の前原かづえ県議は、病院局の審査で医師・看護師不足について県の対応を質しました。また小児医療センターの新都心移転に伴う準備業務や、患者搬送に関して今後に生かす課題と教訓について聞きました。前原県議は医師の計画的増員や医療の安全・質を向上、医療労働者の労働条件改善を強く求めました。