県議会6月定例会で1,600億円の補正予算 コロナ感染検査体制、医療機関支援強化 地域経済の回復や教育環境整備にも対応

6月15日~7月3日まで県議会6月定例会が開かれ、新型コロナウイルス感染症対策を柱とする総額1、591億8、554万円の一般会計補正予算が審議されています。議会では医療体制の強化や中小企業対策などをめぐり論議が交わされています。

補正予算案は県が独自に組んだ107億4、118万円(第5号)と政府の第二次補正予算にもとづく1、484億4、436億円(第6号)で、県のコロナ対策が医療体制の強化に力を入れていることを示したものです。県は感染症拡大防止と第2波への備えとして、抗原検査の導入や民間検査機関におけるPCR検査体制の拡充に約14億5、527万円をあてるとしています。また市町村の感染症対策事業への助成に10億4、500万円を、重症患者治療体制強化のためのTele―ICU体制整備への助成として7、900万円を計上しています。そのほか地域経済活動の回復に向けた支援や、遠隔学習など教育環境整備、学習指導員の追加配置を打ち出しています。

第6号では新型コロナウイルス重・中症患者受け入れ医療機関への助成、院内感染防止対策への助成、クラスター対策チーム設置、医療従事者や介護施設職員への慰労金などを盛り込んでいます。コロナ対策チームは病院や福祉施設、薬局など重症化リスクの高い人々が利用する施設で患者が1人でも確認された場合に派遣するとしています。また医療機関への支援では中等症以上の患者を診る「重点医療機関」の病床数確保に対する支援、患者発生に備えベッドを空けた場合、例えば集中治療室(ICU)内なら1日当たり30万1千円を補助します。対象として県内37病院450床分を見込んでいます。
このほか医療関係以外で中小企業・個人事業主の家賃補助の上乗せなど行います。