金子議員の発言通告に公明党が“まった”「共謀罪の文言削れ」と不当な修正要求

埼玉県議会定例会が６月19日開会され、補正予算案１件及び条例案４件など、７件の知事提出議案が上程されました。会期は７月７日まで。

補正予算案の規模は２億５２８１万円で、内容は秩父高原牧場の交流施設整備費や小花粉スギなどの種苗研究体制強化、ネギの病害虫防除対策などです。

同日、『北朝鮮による弾道ミサイル等の発射に断固抗議し、我が国独自の制裁措置の一層の強化を求める決議』は全会一致で、また東京オリンピック・パラリンピックの開催に係る経費負担に関する決議は賛成多数で可決されました。日本共産党はいずれも賛成しました。

26日の一般質問は日本共産党の金子正江県議が予定していました。金子県議は知事に２０１７年を核兵器禁止の歴史的な年にする決意を表明するとともに、内心を処罰する共謀罪は廃止するよう求めるようとしました。しかし、質問直前に公明党の石渡豊県議から「金子議員の発言通告に不穏当な記載があり修正を求める」と休憩動議が提出され、自民・公明などの賛成で可決されました。議会運営委員会の場で、公明党の委員が「共謀罪法という法律はなく、まやかし・不穏当な呼称であり議事録に残すべきでない」と文言の修正を求めました。共産党の秋山委員は「共謀罪は新聞各紙、日弁連、知事の記者会見発言でも使われており…国民に広く浸透している文言」として修正を拒否しました。共産党県議団は、発言通告は前もって議長に認められており「議員の表現の自由に対する侵害であり議会制民主主義を揺るがしかねない」との声明を出しました。

金子議員の質問は文言修正は行わずにあらためて27日午後行われました。