県議会 議席決まる 統一地方選挙前半戦4月7日投開票

自民現有48議席から3議席減 立民、共産ほかは1〜2議席増
 
4月7日投開票で行なわれた埼玉県議選挙は、自民が48議席と現有議席を3減らし、立民・国民・公明・共産の各党はそれぞれ1〜2議席増やす結果となりました。投票率は35・28%と前回より2・16%下まわりました。
 
県議会最大会派の自民党は48人が当選したとはいえ、その内の23人は無投票。自民党は東1区(行田市)で現職の県連幹事長が落選しました。また定数3の南13区(上尾市・伊奈町)では、日本共産党の新人候補が前回得票の6割超えで自民候補に競り勝つなど、県議会で横暴勝手を極めてきた自民党に痛打を与えました。
一方前回知事選で上田知事を支えた政治団体が会派を解散し今回はそれぞれが個々に選挙に臨みました。上田知事は知事与党だった何人かの候補者の応援に行っていますが、当選議員がどのようなスタンスで新しい議会に臨むのかは不透明です。
一方、自民党は知事選に独自の候補を立て、あくまでも上田県政を終わらせる構えです。
 
<女性の雇用、子育て支援が選挙の争点>
 
4月16日に行われたマスコミ各社による知事会見で、埼玉県の生産年齢人口割合について訊かれた上田知事は「生産年齢人口は少なっているが、働き手は逆に増えている。高齢者が働いている」と応じるとともに、女性の雇用に触れて「(就労への社会的)条件づくりをしっかりすること」と答えました。また統一地方選挙後半戦について問われ「子育て支援をしたところの方が伸びが良い」と、少子高齢化対策として女性の雇用拡大が選挙の争点との認識を示しました。知事の発言は女性の雇用条件整備、そのための子育て支援策の重要性を認めたものです。夏の県知事選挙でも、子ども医療費の対象年齢引き上げや、待機児解消へ保育所拡充や保育士確保の課題が国保税とともに一大争点になるようです。
 
民主県政の会は県政政策の柱のひとつに「子育て・教育応援で若い世代に愛される町」づくりをあげています。知事選ではこうした問題を県民に示していくことがもとめられています。
 
県議選 政党・会派別当選者数