埼玉県議会６月定例会は７月６日、19議案を可決するとともに、上田知事が全国知事会長に就任（次期知事選立候補への布石と見られている）したことに反発して自民党が提出した「全国知事会の認識を問う決議」など採択して閉会しました。
決議は上田知事が前回知事選で「多選自粛条例」を出しながら立候補したことに自民党が反発したもの。日本共産党や公明党、立憲・国民・無所属の会などが「立候補は本人の自由。誰を選ぶかは県民が決めること」（共産）、「別組織である全国知事会の決定に異論を唱えるのは筋違い」（公明）、「全国知事会は自立した団体。決定については不干渉であるべき」（立憲ほか）など、決議採択に批判を強めています。また自民党は、知事の特別秘書の給与について「監査請求に関する動議」を提出しましたが、これも条例に抵触するとまでは言えず、自民党の執拗な上田知事バッシングに疑問の声が上がっています。
　
＜自民党が原発再稼働の意見書強行＞
　
議会制民主主義をゆがめる自民党県議団の議会運営は、県民世論にも向けられています。
昨年12月定例会で「原発再稼働を求める意見書」が自民党などによって可決されました。これに対して今年の２月定例会では県民から「国内のすべての原発について再稼働させないことを国に求める請願」や「すべての原発の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進を国に求める意見書の提出を求める請願」「原子力発電の再稼働及び新増設をやめ、自然エネルギー活用の促進を求める請願」が提出されていましたが継続審査となっていました。
　
＜原発再稼働反対意見は門前払い＞
　
７月２日の議会運営委員会ではこれら３つの請願について、木下議運委員長（自民）から「２月定例会で（各請願の）取り下げを求めるため継続審査としたが、本日まで取り下げがなされず不採択」とする提案がなされました。これには日本共産党の秋山文和県議が採択を求める意見を述べようとしましたが、他の自民委員から「（内容に入るべきではない）手続きの問題だから」と発言を制止され、採決が強行されました。秋山県議は請願に賛成しましたが、委員長の強行採決で不採択になりました。
自民党が押し通した原発再稼働を求める意見書に反するものは、門前払いで葬り去ろうということです。まさに議会制民主主義否定といえる横暴が続いており、県民の中に懸念が広がっています。埼玉県議会で過半数を占める自民党にＮＯ！を突きつけるために、来年４月の埼玉県議会選挙で厳しい審判を下すことが必要です。
　
＜特養ホーム予算凍結は解除＞
　
一方、２月定例会で自民党によって予算執行が停止されていた特別養護老人ホーム整備事業については、人材確保策が提示されたとして自民党が予算執行容認に転じました。しかし教員のタイムカード導入予算は、自民党が「教員の仕事はタイムカードで把握できない」の考えを崩しておらず、予算が凍結されたままになっています。
　

６月議会で質問する共産党柳下礼子県議
　

東海第二発電所（げんでんホームページより）