若い世代が「埼玉に住みたい」と思える県政を
政策委員会が論議スタート

　民主県政の会幹事会のもとに置かれた政策委員会は、２年後の県知事選挙にむけて政策論議をスタートさせました。どのような視点から政策づくりをすすめようとしているのか、そのポイントについて責任者の馬場民子さんに話を聞きました。
　
　政策委員会が、埼労連や埼玉土建などの組合員に対し試行的に行ったアンケート「埼玉県と言う言葉からイメージするのは？」への回答はおおよそ次のようなものでした。
　「Ｂ級」「海なし県」「特徴がない」「ダさいたま」･･････。
　アンケートは僅かなサンプルなので、これをもとに正確な分析をすることはできません。しかし驚くほど顕著な傾向を示していることは確かで、今後県政政策を検討するうえで大規模なアンケートに取り組むときなどに参考にすべきものです。これまでも、テレビのバラエティー番組などで埼玉県に対して、非常にネガティブなイメージで「笑い」のネタにされているのを見かけます。
　
<「埼玉県に住みたい」と思えるイメージづくりを>
　
　政策委員会は、埼玉県に対してこのような根拠を持たないマイナスイメージが一般的な中で「もっと埼玉県のことを考えようよ」と呼びかけるだけでは県民の心に響くことはなく、空疎な議論になってしまうのではないかと心配しています。「埼玉県にすみたい！」そんな感情を県民、ひいては県外の人の共通の言葉にできるような改革を呼びかけたいと強く考えます。
　
<「ダさい」を払拭する施策の充実が大切>
　
　そこで、なぜ、「ダさい」と感じるのかその分析が必要となります。政策委員会としては県民が「一生、埼玉県で暮らしていくとしたら、どんな施策の充実が必要か」を聞き、個別政策立案につなげていけたらと考えています。すでに「教育」「子育てへの財政支援」と答える傾向がみえています。先に、大宮区の県議補欠選挙が行われましたが、日本共産党から立候補した、25歳の竹腰連氏が力を入れた中心公約は「給付制奨学金」「保育所整備」でした。まさに若い世代の意識に共通性を感じます。
　
<福祉・教育優先の県政実現する政策を>

　一方、埼玉県の教育への熱意はどうか。県の２０１４年度決算によると、小学生一人あたりの教育費は全国４７位、中学生は４４位、高等学校（全日制）は４４位にすぎません。これは、もう、何十年もこのままで推移しています。ちなみに一人あたりの教育費小中学生全国１位は高知県です。昨年、民主県政の会や共産党埼玉県議団が合同で高知県の視察を行いましたが、年代を超えた高知県への愛着とこれらの数字が無関係でないことは明白です（民主県政の会ニュース１７７号～１８０号の連載記事「高知にできたことは埼玉でもできるはず」を参照）。
　「福祉・教育優先の政治」は、民主県政の会のこれまでの政策であり、そしてこれからも揺るがない政策でもあります。その視点から、これから＂ミライ＂を担う人たちと共通の言葉にするため「埼玉県に住みたいですか」を切り口に県民の意識に接近して行きたいと考えています。