農大跡地のIHI売却 不安払拭されず 県民要求が高校のエアコン設置後押し 県議会9月定例会

埼玉県議会9月定例会が9月20日から10月12日の日程で行われています。
 
9月議会には、19年のラグビーワールドカップの開催地である熊谷市が、野外広告物の規制などを独自に行えるよう県の権限委譲をはかる条例など6件の条例や、約20億円増の18年度一般会計補正予算案など18議案が提出されています。
 
補正予算は普通教室にエアコンのない県立高校7校で、エアコン設置費用2億9458万円を計上するなどです。また上田知事は、鶴ヶ島市の農業大学跡地の一部(13・61㌶)を、最先端の民間航空機エンジンの新工場建設が目的だとするIHIに71億500万円で売却することを表明しました。知事は提案説明で「先端産業・次世代産業などの成長産業を集積し経済の好循環を図る」と強調しています。しかし本紙が前号(9/1付)で指摘したように、鶴ヶ島市は米軍が戦闘機エンジン開発地としている瑞穂工場(東京)と目と鼻の先です。依然として住民の不安は払しょくされていません。
 
<国保税、障害者雇用などで日本共産党が質問>
 
9月28日は日本共産党の秋山文和県議が一般質問に立ちました。秋山県議は国保税について、県民への負担増はやめ、とくに生活困窮者が安心して利用できる国保にするよう求めました。また社会問題化している障害者雇用の水増しが行われていないか質すとともに、問題の早急な解決を求めました。さらに岩槻市の県立小児医療センター跡地についても言及し、住民要求に応える施策の実現を求めました。