11月10日（金）さいたま市内で２０１７年県政要求共同行動が行われ、午前の合同決起集会に65人が、午後の県との話し合いでは県政全般と社会保障の２会場に合わせて１００人が参加しました。
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　合同決起集会では６団体から県との話し合いのテーマと懇談に臨む決意が語られました。
　自治労連埼玉県本部の畔上勝彦委員長は、組合が行った県庁職員の残業実態調査アンケートから見えてきた長時間労働を告発しました。約１７００枚のアンケート用紙を配布して４６１人から回答がありました。
　それによると回答者のほぼ全員が、当月（10月）に残業しており、45時間以上の回答が40人からありました。しかも「１時間以内の残業は申請しない、できない」という職員が74％もいます。また午後11時になっても23の課では部屋の照明がついており、89人から「過労死の不安を感じている」と答えがありました。畔上委員長は午後からの話し合いで「職員が疲弊している状態で県民のいのち・くらしを守る役割を果たせるのか」質したいと決意をのべました。
　自交総連埼玉地連の石野委員長は「タクシー業の規制を外して個人が営業できる“ライドシェア”が広がろうとしていることに危機感を持っている」と発言。安心して利用できるタクシーは資格を持ったプロのドライバーが必要との認識を県に対して求めると強調しました。
　また、東京都に大気汚染被害者の医療費助成制度をつくらせた「東京あおぞら会」の代表が、９月の県議会で国への意見書が全会一致で採択されたことに、お礼と埼玉でも速やかに制度を確立するため奮闘する決意を表明し大きな拍手が送られました。
　県の担当者との話し合いでは各団体から、関係する施策の改善点や要望が提起され、問題の本質が浮き彫りにされるとともに改善の方向が探られました。
　

　

県政の役割強化、県の施策改善など求めて懇談
（上）各団体の代表が決意表明した合同決起集会（下）県の担当課との懇談（社会保障分野）