埼玉県社会保障推進協議会（埼玉社保協）は、６月25日から７月10日のまで県内63市町村を訪問し、社会保障制度の拡充を要請します。
　
国保では２０１８年度から都道府県化が開始されましたが、昨年の市町村の回答では、例えば「住民負担に配慮」など住民を意識した文言を見かけるようになりました。これはこれまで以上に住民負担が重くなっていることの証です。国は「６年間の赤字解消計画」を強要し法定外繰入を中止させ、結果として国保税の引上げは必至の情勢です。
　
介護保険では、制度発足から２倍以上に跳ね上がった保険料の負担増にもかかわらず、国は介護サービスの利用を制限する施策を毎年のように実施してきました。年度予算額の枠内で実施する総合事業へ誘導するしくみもその一つです。これにはボランティア団体に委託する事業も含まれ徐々に増えています。真に必要な介護が行なわれるよう、介護に関わる関係者の課題や要求を寄せ合うことが重要となっています。
　
県の人口は今年１月から３ヵ月連続で減少しています。各地域の課題や要求を束ねて自治体と懇談を行ない、埼玉県を含めて住民本位の行政を前進させる力にしていきます。